仙台市は「時短要請等関連事業者支援金」(3月12日追記あり)

(2月26日投稿)
仙台市では、宮城県による営業時間短縮の協力要請や国のGoToキャンペーン停止の影響を受け、対象月(令和2年12月から令和3年2月までのいずれかの月)の売り上げが前年同月比で50%以上減少した中小事業者に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。
現在、市の令和3年第1回定例会において、令和2年度一般会計補正予算原案として審議中であり、補正予算成立後、対象者や申請方法等の詳細が発表されます。

(3月12日追記)
この時短支援金ですが、営業時間短縮の協力要請やGoToキャンペーン停止に伴う自粛の拡大や人の流れの減少により売上が減少した場合等についても、「因果関係を客観的に確認できる」場合は対象になります。
しかし、この「因果関係を客観的に確認できる」が難しい。
どう証明すればいいのか?

2021年03月12日