東京都都市整備局市街地建築部建設業課は、４月１５日の東京都緊急対策（第四弾）で、国土交通省に建設業許可の有効期限の延長を含め、個別法で規定する有効期間の延長措置を要望しています。

〇建設業許可の有効期間の延長（建設業法第３条第１項）
〇経営事項審査の有効期間の延長（建設業法第 27 条の 23 第１項）
〇変更等の届出不履行に係る免責（建設業法第 11 条及び第 12 条）
〇解体工事業の登録の有効期間の延長（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 21 条第１項）
〇浄化槽工事業の有効期間の延長（浄化槽法第 21 条第 1 項）
〇建築士事務所の登録の有効期間の延長(建築士法第 23 条第 1 項)
〇宅地建物取引業免許の有効期間の延長（宅地建物取引業法第３条第２項）
〇宅地建物取引士証の有効期間の延長（宅地建物取引業法第 22条の２第３項）
〇宅地建物取引業者の変更届出等の履行期限の延長（宅地建物取引業法第９条）
〇旅行業の登録の有効期間の延長（旅行業法第６条の２）

こうした延長の措置は、過去に東日本大震災などの大規模災害時に適用されたことがありました。
この要望がどうなるか、全国的な扱いとなるのかで、行政書士の業務も大きく変わりますね。