緊急事態宣言発令での飲食店への時短協力金ばかりが報道される昨今…。
実は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った人を対象にした無利子の特例貸し付けの返済について、「貸し付けから1年後」としていた返済の開始時期を、最も早い場合でも2022年3月末からに延長されています。
この特例貸し付けは社会福祉協議会が窓口で、「緊急小口資金」は休業者らに最大20万円を1回、「総合支援資金」は主に失業者に最大月20万円を原則3カ月分（3カ月の延長が可能）を無利子・保証人不要で貸し付けるものです。