昨日13日、西松建設が緊急事態宣言が発令中の７都府県の工事を原則中止すると発表しました。
もともと国土交通省のコロナ対応は、「工事の中止の申し入れがあった場合に協議する」方針の一方、受注者としては「発注者からの要請がない限り工事は継続する」というスタンスが大勢でした。
特に「一度工事を中断すると、再開後に職人を確保できるか懸念がある」ため、簡単に中止など判断できません。
マンションや商業施設など、竣工が遅れれば、発注者から損害賠償を求められることもあります。（今回は受注者の過失が原因ではないので、一時中断による影響や遅れによる損害の負担割合の相談となるでしょう。）
更に夜には清水建設も緊急事態宣言の現場約500カ所の工事中止を発表しています。
現場では約２万人が働いているということ、賃金支払いなど影響は計り知れません。
更に鹿島や大成建設も追随しそうな動きです。
昨年より、社会保険加入や働き方改革などの規制逃れを目的とした「社員の一人親方化」の傾向が見られおり、どのような影響がでてくるか注視したいところです。

影響といえば現在、新型コロナ感染拡大防止に向け、建設業関係事務手続の見直しが進んでいます。
昨日13日より、申請書類を郵送受付に切り替える自治体が増えてきました。
一方、関東地方整備局では、建設業関係申請書の閲覧が停止されるなど、コロナ対策とはいえ、行政書士の実務的な学習の場も少なくなっています。
東北地方整備局も追随するかもしれません。

これまで表面上大きな影響が見られなかった新型コロナの影響が、じわりと建設業界にも出てまいりました…。