宮城県時短要請等関連事業者支援金~独自の支援金の補正予算(7月21日追記あり)

(5月26日投稿)
宮城県は「まん延防止等重点措置」による時短営業要請などで影響を受けた事業者支援のため、独自の支援金を給付する補正予算案を発表しました。
これは国の「月次支援金」の減少割合の基準に達していない事業者に給付する独自の支援金です。
月次支援金は、売り上げが前の年の同じ月より50%以上減少ですが、こちらは売り上げが30%以上減少した事業者です。
給付される額は中小企業は月に最大20万円、個人事業主は最大10万円と国の支援金と同額です。
これで支援の幅が広がるとよいですが。

(6月18日追記)
国の月次支援金は、まん延防止等重点措置による時短営業や、外出自粛の影響で売り上げが前の年の同じ月より50%以上減少した事業者に給付されます。
宮城県は減少割合が30%以上減少と、国の基準に達していない事業者に独自の支援金を給付するため、宮城県時短要請等関連事業者支援事業に係る補助事業者(事務局)を募集中です。
間接補助金は、7月21日に申請受付開始を想定するスケジュールが、既に宮城県ホームページに掲載されています。(募集期間9月21日まで)

(7月19日追記)
この間接補助金は「令和3年度宮城県時短要請等関連事業者支援金」として、県ホームページで案内されています。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/jitansienkin.html

(7月21日追記)
「令和3年度宮城県時短要請等関連事業者支援金」が7月21日より申請受付開始なります。
国の支援制度の対象にならない事業者に対し、事業の継続を支援する支援金を交付するものであり、国の月次支援金の給付対象者である場合は交付対象となりません。

2021年07月21日