ものづくり補助金は給与年率平均1.5%以上増加が要件?

令和元年度補正予算(2020年実施)「ものづくり補助金」の概要を眺めておりましたら、??を感じました。
なんと、今回の「ものづくり補助金」の申請要件には、事業者は事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させなければならないとの難しい要件の定めがありました。
しかも、事業計画終了時点において、目標が達成できていない場合は、補助金の一部返還を求められるのです。
たとえば、年間3億円の人件費を払っている企業(一般型)の場合、3億円の1.5%は450万円です。
3年間での負担増は1,350万円と、補助金(一般型)上限1,000万円を上回る…ということは、補助金を貰ったとしても人件費の負担が補助金額を超えてしまうではありませんか。
なお、補助金返還は例外規定「天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は補助金一部返還を求めません。」がありますが、今のところ、新型コロナ感染症は「天災など事業者の責めに負わない理由」に該当するとの指導は下りていないようです。
(そもそも採択の加点要素にコロナの影響を受けた企業の優遇があるので、折込み済みということ?)
とにかく今回の「ものづくり補助金」の申請をお客様と相談する際には、この新型コロナの影響がある中で、今後1.5%以上の賃上げをしても問題ないか、よく確認する必要がありそうです。

2020年03月23日