「許可・経審システム」の電子化で

国土交通省が進める「許可・経審システム」電子化のキーは、建設業情報管理システム(CIIS8)を運用する、「登録番号1」の登録分析機関である一般財団法人建設業情報管理センターになるのでしょうかね?
現在の理事長は元復興庁統括官、理事にはいつくかの県土木部の室長クラスが就任しています。
まあ、なんにせよ、国税庁や法務省の各種システム等とうまく連携して、業許可や経審に必要なデータをきちんと取得できるようになれば良いでしょう。
本年度からシステムの設計、構築を進め、令和4年度には電子申請が開始されることになるのですね。

あわせて「建設関連業者登録システム」の改修も発表されていますね。
建設関連業とは、工事前に必要である調査、計画、設計などの業務の括りで、測量業者、地質調査業者、建設コンサルタントなどが行います。この事業者をまとめて、国土交通省では建設関連業と称しています。
ただ、測量業を営む測量業者にあっては、測量法により測量業者の登録を受けているわけですが、他については、国土交通大臣の登録の有無に関わらず、営業は自由だったかと思います。

2020年10月09日