コロナ対策、まだまだ施策追加や変更が続くでしょうね。
先週、総務省では地方自治体に対し、行政書士会の窓口支援の申し出を受けて、「新型コロナウイルス感染症に係る行政書士の活用について 」なる文書を発出してます。
もちろん、行政書士としては、融資、給付金、補助金など、それぞれの特性を踏まえて、相談に乗らなければなりませんね。
しかし、行政書士会が支援を申し出ている経産の補助金の仕組みにおいては、「事業者が経費を先払い」し、支払った経費に補助率を乗じた補助金が「後に国から支払われる」のが流れです。
短期的に補助金は、「資金繰りの改善」には、まず寄与しません。
「補助金をもらいたい」が故に、実は不要であったメニューの施策に無理に投資すると、資金繰りを一層悪化させてしまう懸念もあります。
今回のコロナ対策の補正予算案は、現在の弱者救済策と将来の経済活性化策が混在しているため、それが本当に今必要な対策なのかを考えて、ご相談者にアドバイスする必要があると思われます。