家賃支援給付金は「農林漁業者・⾷品関連事業者の皆さんも対象」であることが農林水産省から案内されていますが、事業形態によっては、非典型契約（一般的な賃貸借契約でない契約や行政処分）により、土地または建物を使用・収益し、家賃地代（対価）を支払っている方も多いと思います。
すると、一般の方の賃貸借契約と比べ、支給の確認に時間を要することになります。
そのため経済産業省では、特定の業種等で広く見られる非典型契約等について、「その業種の事業者団体や行政機関」等が、あらかじめガイドラインを作成・提出、その確認を受けておくことで、そのガイドラインに則った申請については、迅速に審査をする仕組みを設けています。
あくまで事業者個人ではなく、その団体等が行うものなのですが、迅速な給付ため、ガイドラインに関心がある業界団体等には動いてもらいいものです。結果的にご自身への家賃支払いが確実になるわけですから…。