経済産業省の「令和２年度補正予算案（概要）」資料より、改めて話題の「持続化給付金100万円」の支給要件を予想します。
すでに事業者から相談を受けている先生おられるようですね。

まず前提は…、
売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
ということです。
そして給付金計算式も、経産省資料４Ｐに記載があります。
（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
しかし、この「前年の総売上」と「前年同月比▲50%月の売上」について、明確な判断基準は示されていません。

ここからは総理会見からの予想となります。
今年12月までの間のある月で、前年同月比▲50%となった月を基準に、そこから遡及した過去1年分の売上を「前年の総売上」とするのではないかという予想です。
事業年度を基準に前年実績としてしまうと、当該事業者の決算期によっては、次の決算まで待たなくてはならず、スピーディにという目的から離れてしまうためです。
なお、この方法をとった場合、創業1年未満の事業者は、「前年同月」とする実績がないため、受給を受けられないと考えられます。
また、発表資料では売上の判断が税抜か税込かは示されておりません。
当事務所もですが、小規模事業者は税込経理を行っていると思われますので、
税抜経理：税抜金額
税込経理：税込金額
として申請することになるのではと予想されます。

そして、何度も変更されるコロナ施策、昨日8日にまたも経済産業省ホームページ掲載のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が更新され、「特別枠」が設けられました。
①ものづくり補助金：補助率を1/2から2/3へ引上げ（特別枠）
②持続化補助金：補助上限を50万円から100万円へ引上げ（特別枠）
③IT導入補助金：補助率を1/2から2/3へ引上げ（特別枠）

この特別枠は、令和2年度補正予算の成立が前提ですが、公募要領は今後の公開とのことで、しばらく目の離せない日々が続きます。