販路開拓!小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続補助金(一般型)・(低感染リスク型ビジネス枠)の申請をサポート

補助金の申請をサポートします
補助金は年間多くの制度が発表されています。
返済の必要がなく、事業計画が採択されればもらえるお金ですが、給付金なとど違い原則後払いですので、事業計画は重要です。
申請が採択されるためには、審査員の心に響く、しっかりとした事業計画を立てる必要があります。
・補助金が必要だが書類作成が苦手
・補助金が必要だが本業をしっかりしたいので作成する時間がない
当事務所ではこのような方をサポートしてまいります。
小規模事業者持続化補助金の申請をサポート
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓(生産性向上)等に取り組む費用を補助するものです。
販促宣伝活動(チラシ・HP等)、店舗改装や生産性向上(専門家からの指導やレジシステム等)などに使え、使い勝手も良く、創業者にも活用しやすい制度となっております。
【申請要件】
・ 小規模事業者であること
小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者です。(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下。
・ 本事業への応募の前提として、経営計画を策定していること
・ 策定した「経営計画」に基づき、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組や、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること
・補助率 補助上限:50万円 補助率:2/3
※令和元年度補正予算・持続化補助金(一般型)の第5回の受付は終了しました。
 第6回申請は、2021年10月1日(金)締切です。
※令和2年度第3次補正予算・小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の第1回、第2回の受付は終了しました。
 第1回受付締切分の採択案件は、申請7,827件のうち採択3,512件(44.87%)でした。
 第2回申請は2021年7月7日に締め切られました。
 第3回申請は、2021年9月8日(水)17時締切です。

ダウンロード(PDF)
→ 令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金(一般型)第10版
→ 令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)第4版

※コロナ過への対応として実施されていた「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別枠)」は終了しました。
※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは終了しました。
※新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられました。



→ 生産性革命推進事業に係る各補助金(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金)における低感染リスク型ビジネス枠の違いはこちらです。
「低感染リスク型ビジネス枠」とは
感染症感染防止と事業継続を両立させるために、対人接触機会の減少に役立つ前向きな投資を行って、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入の取り組みを支援する特別枠です。
・補助率:3/4 補助上限:100万円
また、補助対象経費の1/4(最大25万円)を上限に感染防止対策費を計上することができます。
なお、緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者の場合は、1/2(最大50万円)に引き上げられます。
あわせて特例として2021年1月8日以降に発生した経費をさかのぼって補助対象経費として申請することができます。
2020度のコロナ対応の特別枠(特別枠は終了しました)
2020年度の小規模事業者持続化補助金は、コロナ対応の特別枠がございましたが、現在は終了しています。
令和2年度補正の小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)  ←終了しました
事業再開枠 ←終了しました
コロナ特別対応型では、一定の要件を満たす事業者が対象となり、上限額が100万円に増額(補助率2/3~3/4)されます。
事業再開枠は、自らの事業が該当する業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組が補助の対象となります。
なお事業再開枠はオプション扱いですので、単独では申請できません。
補助率は定額補助・上限50万円です。
また、特例事業者に外灯する場合は上限額が更に50万円上乗せされます。(指定ガイドラインに該当する場合。)
この特例事業者が創業特例、事業再開枠の引き上げを希望した場合は上限最大200万円となります。
上乗せ50万円は、本枠か事業再開枠に配分可能です。
また、売上が2020年2月~2021年1月の前年同月比20%以上減少した事業者が、コロナ特別対応型で概算払いを希望する場合は、概算払いで50%が即時支給されます。

申請のサポートについて

行政書士佐々行政書士佐々木秀敏事務所では事前に申請のご要望について確認し、補助金事務局と十分に打ち合わせのうえ対応いたします。
また、補助金事業採択を条件とするご依頼はお受けすることが出来ません。
コンプライアンスに基づき日本国の法令に違反・抵触する恐れのある違法または不当なご依頼はお受けできません。