入札参加資格審査の申請をお手伝いします!

公共工事を受けたいけれど…

公共工事を受けるために必要ないことは?
自分の会社の規模では公共工事なんて関係ない、そう思われていませんか。
実は、元請・下請を問わなければ、建設業をされている事業者で公共工事に関わっている方はかなり多いのではないかと思います。
もちろん下請として公共工事の現場に入ることに関しては、該当する建設業許可さえあれば問題ありませんし、500万円未満の軽微な工事であれば、本来、許可も必要ありません。(でも最近は元請が許可を必須とする現場が多いようです。)
しかしこれから、元請として公共工事(軽微な工事は除く)に入札するためには、個人・法人を問わず、公共工事の発注機関それぞれに入札参加資格を申請し、入札参加資格業者名簿に登録される必要があります。
公共工事の発注機関は…、
 ・国土交通省など国の機関
 ・都道府県、市町村などの地方自治体
 ・都市再生機構などの政府関係機関
などに分けられます。
そして入札参加資格審査の申請には、経営事項審査(経審)を受けておく必要があります。
経営事項審査(経審)は、公共工事の入札に参加するための資格を申請するために必要な手続です。
新規に経営事項審査(経審)を受ける理由の多くは、公共工事に入札する入札参加資格を得るためという方がほとんどです。
なお、入札参加資格と建設業許可の紐付けは発注機関によって違いがあるので、事前に確認し、経営事項審査(経審)の受審をお勧めします。
 → 公共工事の入札参加資格申請のためには経審が必要
 → (例)工事種別と建設工事(許可)の種類の対応(国土交通省地方整備局)
公共工事の入札は格付けで決まります
公共工事の入札は、点数によって決められた格付けにより、それに応じて入札できる工事の規模が決まる仕組みとなっています。
客観的事項により行われた経営事項審査(経審)による評価値と、発注機関(公共工事を発注する地方自治体など)がそれぞれ独自に設定している主観的な事実の評価値を合わせて、入札参加資格を希望する建設業者に、総合評点を付けることになります。
なお、主観的評価については、各発注機関によってルールが違っています。
国土交通省発注工事では技術評価点数等を重視した主観的評価ですが、地方自治体によっては技術評価点が低くなった主観的評価だったりします。
例えば宮城県の入札参加資格では、経営事項審査(経審)によって出された評価点数と、宮城県が独自に設定した項目による評価点数を加算します。
更に宮城県では、会社に在籍する1級技術者の人数を基にし、S、A、B、Cの4段階の等級に格付けします。
この等級により、入札に参加できる工事の規模が決まります。
 → 公共工事の入札参加の仕組み
 → 宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程(平成13年宮城県告示第727号)
入札参加資格申請までの手続きは…
公共工事の入札参加資格申請までの流れは、おおまかに次のとおりです。

 建設業許可の取得
  ↓
 決算変更届を建設業の許可申請を行った行政庁へ提出
  ↓
 国土交通大臣登録の経営状況分析機関に経営状況分析申請をし、経営状況分析結果通知書により経営状況分析評点(Y点)を受領
  ↓
 経営状況分析結果通知書を添えて、建設業の許可行政庁に、経営規模等評価=経営事項審査(経審)を申請
  ↓
 建設業許可行政庁より経営規模等評価結果通知書により総合評定値(P点)を受領
  ↓
 入札参加資格審査を申請
  ↓
 入札参加資格業者名簿に登録、競争入札へ参加できる

登録されると翌年度の4月1日から入札参加資格を得ることができます。
すでに入札参加資格があり、継続して公共工事の入札に参加を希望する場合、各発注機関が指定する入札参加資格申請の期間に申請をします。
初めて入札参加資格を得たい業者は、定期申請あるいは随時申請をします。随時申請では、認定され次第の名簿登録です。
なお、経営事項審査(経審)は受け直しは原則できませんので、注意が必要です。

令和2年4月1日に経営事項審査(経審)の審査基準が改正されたのに伴い、国土交通省では、国交省直轄工事の2019・2020年度競争参加資格の再認定を行います。
改めて経営事項審査(経審)を受け、旧経審より総合評定値が上がった場合、令和2年10月7日までに資格審査を再び受ければ、その結果は競争参加資格に反映され、新たな点数や等級が得られることになりました。
ただし、入札手続き期間中に競争参加資格の等級が変わると、その入札の参加資格を失います。
今回の措置は、建設キャリアアップシステム(CCUS)のレベル判定を活用により、技術力(Z点)の評価対象にCCUSで最高評価のレベル4と職長クラスのレベル3の技能者を追加し、加点することになったものです。

公共工事の入札参加資格申請までの流れ

その1 決算変更届(事業年度終了届)
建設業法第11条により、許可を受けた建設業者は、事業年度の決算後4か月以内に決算変更届(事業年度終了届)を行う必要があります。
決算変更届は経営事項審査(経審)を受けるかどうかにかかわらず、建設業許可がある建設業者の全てが該当します。
しかし公共工事を希望する場合は、この決算変更届を分析し、点数化することになります。
 → 決算変更届(事業年度終了届)
その2 経営状況分析申請
経営状況分析申請は、経営事項審査(経審)の事前手続として、国土交通大臣によって登録された経営状況分析機関に、経営状況の分析をします。
一連の経営事項審査の中で、企業の財務内容を点数化します。
ここでは、経営事項審査(経審)において必要な、経営状況分析評点(Y点)を算出します。
 → 経営状況分析申請
その3 経営事項審査(経審)
経営事項審査(経審)は、入札参加資格審査の中の客観的な審査事項(経営規模等評価申請・総合評定値請求)にあたるもので、建設業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性などを審査し、総合評定値(P点)として点数化したものです。
 → 経営事項審査(経審)
その4 入札参加資格審査を申請
すべての書類が整ったら、発注機関に対し入札参加資格審査を申請します。
審査期間は、発注機関によって多少の差はありますが、数週間~1か月くらいかかる事が多いようです。
審査後、「入札参加有資格者名簿」に登録されて参加資格証明書が発行されます。
入札参加資格審査の申請時期は発注機関毎に定められており、通常は年に1回です。その申請期間を過ぎてしまうと、発注者への入札はできません。
ただし、追加受付や随意受付等で入札参加ができる場合がありますので、発注機関に確認することが必要です。
入札参加業者資格者名簿へ登録される有効期間は、2年間としているところが多いので、継続して公共工事の入札に参加したい場合は、最低でも2年に1回は入札参加資格審査の申請を行う必要があります。
 → (例)国土交通省地方整備局等建設工事競争参加資格審査申請書作成の手引(平成31・32年度版)

申請のサポートについて

行政書士佐々木秀敏事務所では事前に申請のご要望について確認し、所管行政庁と十分に打ち合わせのうえ対応いたします。
新規で公共工事の入札参加をご検討中の事業者様へのサポートや、すでに入札参加資格登録をされている事業者様への各種変更手続のサポートをしてまいります。
なお、許認可取得を条件とするご依頼はお受けすることが出来ません。
コンプライアンスに基づき日本国の法令に違反・抵触する恐れのある違法または不当なご依頼はお受けできません。