宮城県仙台市で経営事項審査(経審)の手続きサポート!

経営事項審査(経審)は公共工事の受注への第一歩

公共工事を受けるために必要な経営事項審査
元請・下請を問わず、建設業の事業者で公共工事に関わっている方はかなり多いと思います。
下請で公共工事の現場に入ることに関しては、該当する建設業許可さえあれば問題ありませんし、500万円未満の軽微な工事であれば、本来、許可も必要ありません。(最近は元請が許可を必須とする現場が多いようです。)
しかし元請で公共工事に入札するためには、個人・法人を問わず、公共工事の発注機関それぞれに入札参加資格を申請し、入札参加資格業者名簿に登録される必要があります。
公共工事の発注機関は…、
 ・国土交通省など国の機関
 ・都道府県、市町村などの地方自治体
 ・都市再生機構などの政府関係機関
などに分けられます。
そして入札参加資格審査の申請には、経営事項審査(経審)を受けておく必要があります。
経営事項審査(経審)は、公共工事の 入札に参加するための資格取得のために必要な手続です。

→ 公共工事の入札参加資格申請のためには経審が必要

なお、入札参加資格と建設業許可の紐付けは発注機関によって違いがあります。
事前の確認をお勧めします。

→ 工事種別と建設工事(許可)の種類の対応
※「国土交通省地方整備局等建設工事競争参加資格申請書作成の手引 令和3・4年度版」より25頁抜粋

経営事項審査(経審)は、許可業種の追加をした等の一定の場合を除き、 申請者側の都合による同一の審査基準日に対する審査の受け直しは原則できません。
また審査受審後に新たに許可業種の追加を行った場合、同じ審査基準日であらためて受審することはできますが、それでもすでに受審済みの業種の内容を変更することはできません。
その他、建設業許可の更新切れや廃業した業種についても、審査を受けることはできません。
経営事項審査(経審)とは、まさに建設会社の通信簿です。

→ 経審は建設会社の通信簿
公共工事の入札は格付けで決まります
公共工事は点数によって等級を格付けし、入札できる工事の規模が決まります。
格付けは、客観的事項により行われた経営事項審査(経審)による評価値と、発注機関(発注地方自治体など)が独自に設定している主観的な事実の評価値を合わせて、入札参加資格を希望する建設業者に総合評点を付けて決定します。
主観的評価については、各発注機関によってルールが違っています。
国土交通省発注工事では 技術評価点数等を重視した主観的評価 ですが、地方自治体によっては技術評価点に独自の主観点を加えた評価だったりします。
こうして決定した等級により、入札に参加できる工事の規模が決まります。

→ 公共工事の入札参加の仕組み
入札参加資格申請までの手続きは…
公共工事の入札参加資格申請までの流れは、おおまかに次のとおりです。

建設業許可の取得
審査基準日時点で許可を有していなくても、審査日までに許可を有していれば審査は受けることができる
  ↓
その1 決算変更届を建設業の許可申請を行った行政庁へ提出
  ↓
その2 国土交通大臣登録の経営状況分析機関に経営状況分析申請をし、経営状況分析結果通知書により経営状況分析評点(Y点)を受領
  ↓
その3 経営状況分析結果通知書を添えて、建設業の許可行政庁に、経営規模等評価=経営事項審査(経審)を申請
    ※許可行政庁より経営規模等評価結果通知書により総合評定値(P点)が通知される
  ↓
その4 入札参加資格審査を申請
  ↓
入札参加資格業者名簿に登録、翌年度の4月1日から競争入札へ参加できる

公共工事の入札参加資格申請までの流れ

その1 決算変更届(事業年度終了届)
建設業法第11条により、許可を受けた建設業者は、事業年度の決算後4か月以内に決算変更届(事業年度終了届)を行う必要があります。
決算変更届は経営事項審査(経審)を受けるかどうかにかかわらず、建設業許可がある建設業者の全てが該当します。
しかし公共工事を希望する場合は、この決算変更届を分析し、点数化することになります。

→ その1 決算変更届(事業年度終了届)
その2 経営状況分析申請
経営状況分析申請は、経営事項審査(経審)の事前手続として、国土交通大臣によって登録された経営状況分析機関に、経営状況の分析をします。
一連の経営事項審査の中で、企業の財務内容を点数化します。
ここでは、経営事項審査(経審)において必要な、経営状況分析評点(Y点)を算出します。

→ その2 経営状況分析申請
その3 経営事項審査(経審)の申請
建設業者が公共工事を元請として直接、工事の受注を希望する場合、自身の完成工事高・技術力・経営状況などに関する客観的事項について、建設業許可を発行した都道府県又は国に対して経営事項審査(経審)を申請します。
入札参加資格審査の中の客観的な審査事項(経営規模等評価申請・総合評定値請求)にあたるもので、建設業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性などを審査し、経営規模等評価(XZW点)、総合評定値(P点)が、経営事項審査結果通知書により通知されます。
この「結果通知書」は、公共工事の発注者である国や都道府県・市町村など、公共工事における入札参加資格審査のランク付けの重要な基準とされます。

→ その3 経営事項審査(経審)の申請
その4 入札参加資格審査を申請
すべての書類が整ったら、発注機関に対し入札参加資格審査を申請します。
初めて入札参加資格を得たい業者は、定期申請あるいは随時申請をします
すでに入札参加資格があり、継続して公共工事の入札に参加を希望する場合、各発注機関が指定する入札参加資格申請の期間に申請をします。
審査期間は、発注機関によって多少の差はありますが、数週間~1か月くらいかかる事が多いようです。
審査後、「入札参加有資格者名簿」に登録されて参加資格証明書が発行されます。随時申請では、認定され次第の名簿登録です。
入札参加資格審査の申請時期は発注機関毎に定められており、通常は年に1回の定期申請ですが、随時申請で追加受付できる場合がありますので、発注機関に確認することが必要です。
随時申請では、認定され次第の名簿登録です。
入札参加業者資格者名簿へ登録される有効期間は、2年間としているところが多いので、継続して公共工事の入札に参加したい場合は、最低でも2年に1回は入札参加資格審査の申請を行う必要があります。

→ (例)国土交通省地方整備局等建設工事競争参加資格審査申請書作成の手引(令和3・4年度版)
ご注意ください!
個人から法人成りした場合、個人の建設業許可が失われると同時に、受審した経営事項審査結果もその効力を失います。
法人成りした後も公共工事を直接請け負う場合は、法人設立日を審査基準日とする経営事項審査を申請する必要があります。
なお、一定の条件を満たす場合は、個人の実績を引き継ぐことができます。(法人から個人になる場合には、法人の実績を引継ぐことはできません。)
なお、会社設立直後は決算期が到来していないので、審査基準日は、基本的に個人事業主の場合は創業日(事業開始の日)、法人の場合は設立の日となります。
なお、建設業許可の許可換え(A県の知事許可(大臣許可)からB県知事許可に許可換えなど)の場合は、従前の許可を他県の許可に移管するものであるため、失効や廃業とは異なり、従前の許可行政庁で受けている経営事項審査結果通知書は、許可換え後も有効です。経営事項審査を受けなおす必要はありません。

競争参加資格の格付け

評価点数に独自の評価点数を加算することがあります
公共工事は基本的には経営事項審査(経審)の結果による点数で格付けした等級により入札できる工事の規模が決まりますが、発注機関では評価点数に独自の評価点数を加算して格付けを行うことがあります。
例えば宮城県の入札参加資格では、経営事項審査(経審)によって出された評価点数に、県独自の評価点数 を加算しています。
これにより、会社に在籍する1級技術者の人数を基にし、S、A、B、Cの4段階の等級に格付けし、入札できる工事を決定しています。

→ 宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程(平成13年宮城県告示第727号)平成28年9月16日改正

(抜粋はこちら)
 ※宮城県が独自に設定した項目による評価点数
 ※4段階の等級の格付け
 ※格付けにより入札に参加できる工事の規模

 

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申請のサポートについて

行政書士佐々木秀敏事務所では事前に申請のご要望について確認し、所管行政庁と十分に打ち合わせのうえ対応いたします。
新規で公共工事の入札参加をご検討中の事業者様へのサポートや、すでに入札参加資格登録をされている事業者様への各種変更手続のサポートをしてまいります。
なお、許認可取得を条件とするご依頼はお受けすることが出来ません。
コンプライアンスに基づき日本国の法令に違反・抵触する恐れのある違法または不当なご依頼はお受けできません。