古物営業の許可申請を代行します。

古物営業を理解しよう!

3種類の古物営業があります
古物営業とは、古物営業法第2条第2項の1号の営業形態、2号の営業形態、3号の営業形態と、三つに分かれます。
古物営業法は、古物売買等の営業行為について規律する法律で、「盗難品の売買の防止」「盗難被害品の早期解決」を図る目的で制定された法律です。
  • 古物営業法第2条第2項1号(1号営業):古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業
    代表的なのがリサイクルショップです。他にも中古本、中古CD、中古家電、金券ショップなど古物商許可を取るほとんどの人が1号営業にあたると思われます。
    ただし、以下の営業は、盗品の混入のおそれが乏しいので、1号営業には該当しません。
      ・古物の買取りを行わず、古物の売却だけをする行為(転売目的で購入した物は除く)
      ・自分が売却した物品を売却した相手から買い戻すことのみを行う行為
      ・自分が海外で買ってきたものを売る行為
    公安委員会の許可を受けて、この1号営業を営む物が「古物商」です。
    なお、古物商は、古物市場主(2号営業)の経営する古物市場「以外」において「競り売り」をしようとするときは、競り売りの日から3日前までに、その日時及び場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出る必要があります。
  • 古物営業法第2条第2項2号営業(2号営業):古物市場を経営する営業
    古物市場とは、古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいいます。(利用するためには古物商許可を取得していることが必要です。)
    公安委員会の許可を受けて、この2号営業を営む者が「古物市場主」です。
  • 古物営業法第2条第2項3号営業(3号営業):古物競りあっせん業
    古物競りあっせん業とは、古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他政令で定めるものに限る。)により行う営業です。
    要するにインターネットオークションサイトの運営者です。
    あくまでサイトの運営者が対象で、出品者や入札者は関係ありません。
    公安委員会に届け出て、この3号営業を営む者が「古物競りあっせん業者」です。
一般に、古物取扱業者とは、1号営業と3号営業の者を指します。
1号営業と2号営業は事前の申請による許可、3号営業は原則的に事後の届出です。
古物商(1号営業)とは具体的に
古物商(1号営業)とは、古物(中古品)を業(ビジネス)として売買・交換する個人や法人です。
古物をレンタルする場合や、お客から預かった古物を代わりに販売するような取引(委託売買)も古物商となります。
古物商は、古物営業法により、営業所を管轄する公安委員会の許可(古物商許可)が必要です。
(ア)古物を買い取って、それを売る行為
(イ)古物を買い取って、それをレンタルする行為
(ウ)古物を買い取って、修理等をしたのちに売る行為
(エ)古物を買い取って、そのうち使える部品等を売る行為
(オ)古物を買い取らず、売った後に手数料をもらう委託売買の行為
(カ)古物を買い取らず、別の物と交換する行為
(キ)国内で古物を買い取って、国外へ輸出して売る行為
(ク)これらの行為をインターネット上で行う行為
なお、古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれが少ない以下の営業形態は、古物営業にあたらず、古物商の許可は必要ありません。
(ア)古物の買取りを行わず、古物の売却だけをする行為(転売目的で購入した物は除く)
   ・自分の物をオークションサイトに出品する行為
   ・無償でもらった物を売る行為
   ・手数料を取って引き取った物を売る行為
(イ)自分が売却した物品を売却した相手から買い戻すことのみを行う行為(第三者を介した場合などは古物営業にあたる。)
(ウ)自分が海外で買ってきたものを売る行為
簡単に言うと、「古物を買取らず、売却だけを行う営業」は古物営業に該当しないということです。
自分が使用していた物をオークションで売るというという場合は、「買い取りを行っていない」ため古物商の許可は不要です。
雑誌の付録をオークションに出品しても、古物商の許可は不要です。
買い取り、または品物と交換するという場合に、古物商の許可が必要になります。
古物商(1号営業)または古物市場主(2号営業)になると、「品触れ」があったとき、盗品や遺失物を発見した場合の対応、警察の立ち入り調査など、様々な義務があります。
古物にはどんなものがあるか
古物は古物営業法施行規則によって、13品目に区分されます。
古物を取り扱う際は、取り扱う区分を決めて申請する必要があります。
なお、複数の種類を一度に取り扱うことも可能です。
 → 古物は13品目に区分される
古物営業のルール
古物営業法2条第2項では、古物営業について「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業」と規定しています。「営業」とは営利目的で継続的に繰り返して行うことです。
一般的な古物の取引は、ほぼ営業=古物商(1号営業)にあたると考えてよいでしょう。
そして、古物営業には様々なルールがあります。
 ・標識を掲示する(インターネットによる取引も含む)
 ・管理者を1名以上配置する(古物商が自らを管理者に選任しても構わない)
 ・取引の相手方を確認し不正品を申告する
 ・取引を記録する義務と帳簿の備えつけ
 ・品触れ
 ・その他の義務(ルール)
 → 古物営業のルールとは

古物営業の許可申請(1号営業、2号営業)と届出(3号営業)の違い。

古物営業を始めるために必要な許可申請(1号営業、2号営業)
古物商(1号営業)と古物市場主(2号営業)の許可申請は、法人・個人ともに、古物営業を行う営業所(店舗等)の所在地を管轄する警察署長を通じて、都道府県の公安委員会に行います。
営業所は、申請者の住所(会社の住所など)とは、別の場所を指定することもできます。
勘違いされやすいのですが、ネット通販専門で顧客の出入りが無いような業態でも、許可を取るためには、必ず営業所が必要になります。
同一都道府県内で営業所を複数設ける場合には、いずれかの営業所の所在地を管轄する警察署へ許可申請をすれば問題ありません。
営業所は全国に何箇所置いても構いませんが、それぞれに申請が必要ですし、常勤できる管理者を全ての営業所に配置しなければならないので、営業所は1箇所のみの申請になることがほとんどです。
個人では自宅、法人では本店所在地に置くケースが多いですが、それ以外の場所を借りるなどして営業所にすることもできます。
 → 古物商許可の申請について
古物営業の許可の有効期限
申請が許可されると許可証が発行されますが、許可証に、有効期限はありません。
営業内容に変更が無ければ、同じ許可証を使い続けることができます。
ただし、許可を受けてから6か月以内に営業を開始しない場合や、営業休止の状態が6か月以上続いていて現に営業を営んでいない等の場合は、許可を取り消されたり、6か月以内で古物営業の停止を命ぜられることがあります。
なお、許可証を紛失してしまった場合は、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければなりません。
また、所在不明の古物商(1号営業)又は古物市場主(2号営業)については、許可証が悪用されるおそれがあることから、古物商等が所在不明となり、所在地等を確知できないときには、公安委員会が官報により公告し、公告後30日を経過しても古物商等からの申出が無い場合、許可が取り消されることとなりました。
古物営業の許可内容に変更があった場合の届出
古物営業の内容に変更があった場合には、変更届出書を提出しなければなりません。
そして、変更届出は、「古物商許可申請手続きをした経由警察署」へ届出をします。
  • 変更届を提出しなければならない変更(変更があった日から14日以内)
    ・氏名・名称・住所または居所、法人の場合は代表者の氏名が変更になった場合
    ・営業所の名称または所在地が変更になった場合
    ・営業所で取り扱おうとする古物の区分が変更になった場合
    ・管理者の氏名・住所が変更になった場合
    ・行商を行うか否かに変更があった場合
    ・ホームページを利用した取引を行うか否かに変更があった場合
    ・法人役員の氏名・住所が変更になった場合
  • 許可証の書換えが必要な変更(変更があった日から14日以内)
    ・氏名または名称が変更になった場合
    ・住所または居所が変更になった場合
    ・代表者の氏名が変更になった場合
    ・代表者の住所が変更になった場合
    ・行商を行うか否かに変更があった場合
古物競りあっせん業開始届出(3号営業)
古物競りあっせん業では、原則的に事後の届け出で問題ありません。
前述の古物営業法に従い、インターネットオークションサイトの運営を開始してから2週間以内に、所在地を管轄する公安委員会に届け出を出します。
事後の届け出であるのは、性質上、実際にURLを確認しなければ判断できないからです。
法改正で古物商許可者全員が「主たる営業所等届出」が必要(2020年(令和2年)3月31日まで)
平成30年4月25日の古物営業法の一部改正により、現在許可を受けている、個人・法人のすべての古物商・古物市場主は、2020年3月31日までに「主たる営業所」を管轄する公安委員会に対し、「主たる営業所等届出をする義務」があります。
期限内に提出していない場合には2020年4月1日以降は、旧制度の許可は失効します。
営業所が複数ある場合には、主たる営業所を1か所を決めて、その管轄警察署へ届出をします。
法改正で許可単位が見直し (2020年(令和2年)4月1日施行)
これまでは、営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業の許可が必要でしたが、2020年(令和2年)4月1日からは、「許可単位の見直し」が行われ、主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所等を設ける場合には「届出」で足りるようになります。

申請のサポートについて

行政書士佐々行政書士佐々木秀敏事務所では事前に申請のご要望について確認し、所管行政庁と十分に打ち合わせのうえ対応いたします。
新規で古物営業をご検討中の事業者様へのサポートや、すでに許可を取得されている事業者様への各種変更手続のサポートをしてまいります。
なお、許認可取得を条件とするご依頼はお受けすることが出来ません。
コンプライアンスに基づき日本国の法令に違反・抵触する恐れのある違法または不当なご依頼はお受けできません。