一般酒類小売業免許の申請書類

一般酒類小売業免許の申請手続

申請手続について
販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。(酒税法第9条、第10条、第11条)
税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。

 → 一般酒類小売業免許申請の手引き(税務署)
 → チェック表(税務署)
販売業免許申請書 一般酒類小売業免許  
申請書様式 CC1-5104 地番、住居表示は登記事項のとおり記載。
販売業免許申請書次葉  
次葉1 販売場の敷地の状況(別添図面) 申請販売場所が建物の一部である場合は、建物の全体図(申請販売場のある階の部分)にその位置を明示する。
次葉2 建物等の配置図(建物の構造を示す図面) 申請販売場と一体として機能する倉庫等についても明示する。
酒類の標識の掲示、酒類の陳列場所における表示を明示する。
次葉3 事業の概要(販売設備状況書) 店舗等の広さ、升器備品等も記載する。
次葉4 収支の見込み(兼事業の概要付表) 申請販売売場の店舗に照らし合わせた合理的な収支見積りであること。
賃貸借がある場合には契約書等の写し、建築中の場合は請負契約書等の写し、農地の場合は農地転用許可に係る証明書等の写しを添付する。
次葉5 所要資金の額及び調達方法 所要資金の調達方法についての書類を添付する。
・自己資金の場合
「資金繰表」「資金捻出の根拠説明書」「残高証明書」または「預金通帳等の写し(預金者名及び残高がわかるもの)」
・融資による場合
金融機関からの融資
「借り入れする金融機関の融資証明書」
金融機関以外からの融資「融資者の原資内容を証明する書類」
次葉6 「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書 酒類販売管理者の選任予定者を記載。
酒類販売管理者研修の受講日(受講予定日)及び受講した(受講予定の)酒類販売管理者研修の研修実施団体名が必要。
添付書類  
酒類販売業免許の免許要件誓約書 酒税法10条の規定に該当しない旨の誓約書。
法人の場合はその法人の監査役を含む役員全員。
申請者の履歴書 法人の場合はその法人の監査役を含む役員全員。
住民票写し 法人の場合は法人の登記事項証明書及び定款。
マイナンバーがないものに限る。
土地、建物、設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書等の写し、その他契約書等の写し  
地方税の納税証明書 地方税に係る未納の税額がない旨、2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方の証明がされた納税証明書。
法人の場合は、「地方法人特別税」を含む。
最終事業年度以前3事業年度の財務諸表 法人の場合は、最終事業年度以前3事業年度分の貸借対照表及び損益計算書を添付する。
個人の場合は、最近3年間の収支計算書等を添付する。
土地及び建物の登記事項証明書 申請販売場所の所在する土地及び建物に係る登記事項の全部を証明した全部事項証明書を添付する 。
その他税務署長が必要と認めた書類  
申請書等チェック表