（2020年5月4日投稿）
持続化給付金について「二重取り」が可能であるとの福岡県の見解。
（西日本新聞2020年5月1日報道　コロナ給付金「二重取り」も　福岡県と国の支援に一部重複）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/605042/
経産省の制度自体、自治体の給付金を前提とせず、今年12月までの実績で申請できるので、当然と言われればそうですが…。
今後、どのような要綱となるかまだわかりませんが、仙台市の独自支援金「地域産業支援金」も広く給付対象を設定し、6月実績という短期申請であるので、福岡と同様の二重支給の可能性も推察するところです。

（2020年5月13日追記）
福岡県持続化緊急支援金の給付が５月11日から始まっています。
５月7日午後5時現在の申請件数は1,150件とのこと。
この独自の給付金は、国の「持続化給付金」の対象とならない事業者に対して、１回限り給付するものです。
対象期間のうち、ひと月の売上が前年同月比３０％以上５０％未満減少した月があることが要件です。
つまり、対象期間のうち、ひと月の売上が前年同月比５０％以上減少している月がある場合は給付対象とならないので、その場合は国の持続化給付金を申請しなさいということですね。（申請時点で、国の持続化給付金の申請をしていないことが誓約事項。）
この結果、今回、先に福岡県の給付金を申請した後、にさらに売上げが５０％以上減少した場合は、国の持続化給付金を申請できるという流れになっています。
５月１日の西日本新聞で報道によれば、福岡県は「国、県両方の給付金を受け取った場合も返還は求めない考え」とのことでしたよね…。
今後の動向が気になります。
また昨日、仙台市は独自である「地域産業協力金」「地域産業支援金」の詳細を発表しています。
こちらは、支援金と協力金の併給は禁止を誓約させていますが、国の持続化給付金との併給については触れていません。
これも二重にいただいてもいいのでしょうか？

（2020年5月14日追記）
仙台市の独自給付である…、
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する協力金（地域産業協力金）
　市内中小企業等の事業継続に向けた支援金（地域産業支援金）
この「地域産業協力金と地域産業支援金の併給」はできないということで、申請にあたって誓約書を求めております。
国が行っている「持続化給付金との併給」については、それぞれの要件を満たした上で可能とのことで、伺いました。

（2020年5月28日追記）
併給については現在、仙台市ホームページにて「国の持続化給付金に申請される場合も、地域産業支援金に申請可能です」と明記されました。
補正予算において持続化給付金にも、今年創業の事業者も支給対象となるよう調整されるため、これにより、仙台市地域産業支援金の特例申請（令和2年1月から令和2年3月までの間に開業又は創業した事業者の方）と重複することになり、受給できる方が増えます。
仙台市の支援金は通常申請は別格、開業の特例申請後に持続化給付金の要件を満たすことはあり得なかったのですが、ただちに重複することになります。
また、5月22日時点で4,000件を超える多数の申請となっていることが公開されています。

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現在、令和２年度補正予算にて経済産業省より補助事業の支援内容を拡充した「事業再開支援パッケージ」が策定されています。
協力金、給付金とあわせて、これらの補助金も活用した販路開拓で、新型コロナを乗り切りましょう！