建設業の許可申請をサポートします!

建設業を理解しよう!

そもそも建設業とは?
建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業です。
この「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約する契約であり、類似の概念である雇用及び委任とは、異なるものです。
そして「建設工事」は、土木建築に関する工事で、工事の専門性などから一式工事が2業種、専門工事が27業種の29業種に分かれています。
なお、一式工事とは、工作物の建設を一体的に請負い、総合的な企画・指導・調整を行う工事を指します。
そのため、土木一式工事、建築一式工事に該当するのは、原則として元請けで請け負う工事に限られます。
※ 一式工事の許可を受けていれば、建築一式なら建築に関する工事、土木一式なら土木に関するどのような工事でも行うことができるわけではありませんので、注意が必要です。
 → 業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正)国土交通省(PDF)
 → 解体工事の追加に伴う経過措置について(H30.12.26通達)国土交通省(PDF)
建設業許可とは?
建設工事の請負を営業する場合、元請人はもちろん、下請人でも、建設業法に基づいて業種ごとに許可を受けなければなりません。
ただし、下表の「軽微な工事」だけしか請け負わない場合は、建設業の許可は不要です。(建設業法第3条但書)
  建設業許可が不要な軽微な工事(建設業法施行令1条の2第1項)
建築一式工事 ・1件の請負代金が1,500万円(税込)未満の工事
・請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ床面積150平方メートル未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上の居住の用に供すること)
建築一式工事以外 工事1件の請負契約が500万円(税込)未満の建設工事を施工する場合
  建設業許可が不要な軽微な工事(建設業法施行令1条の2第1項)
建築一式工事 ・1件の請負代金が1,500万円(税込)未満の工事
・請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ床面積150平方メートル未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上の居住の用に供すること)
建築一式工事以外 工事1件の請負契約が500万円(税込)未満の建設工事を施工する場合
事業主一人だけで作業を行う一人親方(ひとりおやかた)でも、軽微な工事の範囲を超えれば、建設業許可が必要です。
工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときでも、請負代金の合計額が500万円以上になれば、個別の契約の請負金額が500万円未満であっても、軽微な工事には当たりません。
なお、許可が必要ない工事で他の法律による登録が必要な工事があります。
また、建設工事にあたらないものもあります。
知事許可と大臣許可の建設業の違いは?
建設業許可には都道府県知事による許可と、国土交通大臣による許可があります。(建設業法第3条第1項)
個人事業主が同じ業種のまま法人成りしても、手続が必要です。
知事許可 1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合
大臣許可 2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合
同一の建設業者の方が、大臣許可と知事許可の両方の許可を受けることはできません。
同一の建設業者の方が、一つの業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることはできません。
ただし、ある業種では一般建設業の許可を、別の業種では特定建設業の許可を受けることは差し支えありません。
また、営業所ごとに許可するものではありませんので、一つの業種について、ある営業所では特定建設業、別の営業所では一般建設業の許可を受けて営業することはできません。
建設業許可上の営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことです。
登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店、事務連絡所や作業員詰所は、営業所に該当しません。
 → 取得する許可について検討しよう!
一般建設業と特定建設業の違い
建設業の許可は、元請工事の施工に際しての下請契約の請負代金額の下限により、一般建設業特定建設業に区分されます。(建設業法第3条第1項)
適正な施工・下請け業者の保護のため、一定額以上の工事を下請けに出す場合は、特定建設業の許可を必要とします 。
一般建設業でも特定建設業でも、発注者から請け負うことができる請負金額自体に上限はなく、下請として工事を請け負った場合の再下請負金額の総額にも制限はありません。
一般建設業 発注者から直接請け負った1件の建設工事について下請に出さない(自社直営施工)場合や、下請に出した場合でも1件の工事代金が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)未満の場合(下請契約が2以上あるときはその総額)(建設業法施行令1条の2第1項)
特定建設業 上記のような制限がない
特定建設業のうち、指定建設業となる7業種の建設業許可を受けるためには、営業所ごとに配置する専任技術者及び工事現場ごとに配置する監理技術者に別途定められた要件があります。
 → 取得する許可について検討しよう!
指定建設業とは…?
建設業29業種のうち、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種は、他の業種に比べて総合的な施工技術を必要とする事や社会的責任が大きい事などから、指定建設業として指定されています。
この7業種において、特定建設業の許可を受けようとする際の専任技術者は、実務経験では認められず、一級の国家資格者・技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した方に限られます。
監理技術者もこの7業種については、一級の国家資格者・技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した方に限られます。
許可の要否について検討してみよう!
A社は8,000万円の電気工事を請け負いました。
下請業者も含めて、特定の許可が必要か、一般の許可でも良いのかを考えてみます。
 → 許可の要否について検討しよう!
新規・更新・業種追加の区分とは…?
建設業の許可は、新たに許可を受けようとする「新規」、5年ごとの「更新」、許可を受ける業種の「業種追加」に区分されます。
・新たに建設業許可を受けようとする場合、「新規」の許可を受けなくてはなりません。
 宮城県知事許可の場合は、許可申請書受理後おおむね35日程度、大臣許可の場合はおおむね120日程度で許可になりますが、審査状況によってはこれ以上かかる場合もあるようです。
・建設業の許可は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。
 引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の有効期間満了の30日前までに、許可の「更新」手続きが必要です。
・一般である業種の許可を受けているときに、さらに一般で別な業種の許可を受ける場合に必要な許可が「業種追加」です。
建設業許可を取得できる営業所には要件があります
営業所とは、本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるもの(建設業法施行令第1条による常時建設工事の請負契約を締結する事務所)をいい、一般的には次の要件を備えているものをいいます。

・請負契約の契約締結などの実態的な業務を行っていること。
・電話や机、建設業に関する事務台帳などを備えつけ、契約の締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他法人又は他の個人事業主とは明確に区分された事務室が設けられていること。
・請負契約の見積り,入札,契約締結等の実体的な業務を行っていること。
・営業用事務所としての常時の使用権原を有すること(自己所有建物、事務所としての賃貸借契約を結んでいる(住居専用契約は原則NG)。)
・看板、標識等で建設業の営業所であると表示すること。
・主たる営業所には建設業の経営経験を有する役員等(建設業法施行規則第7条第1号の要件を満たす者)が、従たる営業所には建設業法施行令第3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者)(令3条使用人)が常勤していること。
・専任技術者が常勤していること。

会社登記している本店であっても、これらの要件を満たさなければ建設業としての営業所にはできません。
逆に登記されていなくても、上記の実体要件を満たせば、建設業の営業所にできます。
自宅を本店登記していている場合であっても、要件を満たせば建設業の許可は受けられます。
なお、旧建設省は営業所の定義について、以下の通り通達(昭和48年3月18日建設省計建発第46号)しています。
 → 建設業法の一部を改正する法律の施行及び運用について(国土交通省サイト)
「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。
したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行なう等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、当然本条の営業所に該当する。
※「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行なう事務所をいい、契約書の名義人が当該営業所を代表する者であるか否かを問いません。

なお、建設業許可業者が「主たる営業所」以外に営業所を設置する場合(従たる営業所)、国土交通大臣許可・都道府県知事許可を問わず、「従たる営業所」には令3条使用人(と専任技術者)を配置しなければなりません。
また、従たる営業所が主たる営業所とは違う都道府県にある場合、知事許可ではなく大臣許可となります。

  ▶ 建設業許可申請QA集


建設業許可には要件があります!

建設業許可の5つの要件とは?
建設業の許可を受けるための要件は5つあります。
これらの要件を充たしていないと建設業許可を受けることはできません。
なお、暴力団の構成員でないことなども要件とされています。
人的要件 建設業に係る経営業務の管理を適切に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合すること
人的要件 営業所ごとに専任技術者(専技)がいること
財産要件 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
人的要件 請負契約に関して誠実性があること
その他 欠格要件に該当しないこと
要件1:建設業に係る経営業務の管理を適切に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合すること
政府は2019年8月27日に改正建設業法の施行日を定める政令を閣議決定、これらを含む持続可能な事業環境の確保は、「新・担い手三法」と呼ばれ、順次、時期を分けて施行されています。
このうち、2020年10月1日施行の改正建設業法では、これまで個人の経験により担保していた経営の適正性を、建設業者の体制により担保することとし、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であることと改められました。
旧建設業法では経営業務の管理責任者(経管)の一人が当該建設業の経営業務管理責任を担っていたものを、複数の者で経営業務管理責任を担います。
これにより、建設業の役員のみならず 相応の管理職の経験等も考慮されます。
また、適切な社会保険の加入が建設業許可の基準として加わりました。
基準には複数の要件がありますので、詳細についてはご確認ください。
 → 経営業務の管理を適切に行うに足りる能力を有するもの
 → 新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について(国土交通省サイト)
要件2:営業所ごとに専任技術者がいること
専任技術者(専技)とは、業務について専門的な知識や経験をもつ者で、一つの営業所に「常勤」してその業務に従事する者をいいます。
「専任性」とは、その営業所に常勤し、もっぱらその業務に従事することをいいます。
つまり、営業所の専任技術者は、その営業所の常勤職員から選ばなければなりません。
また、必要な資格など複数の業種の要件を満たしていれば、同一営業内において一人で複数業種の専任技術者になることができますが、他の事業所または営業所の技術者と兼ねることはできません。
また、他の会社からの出向社員であっても、常勤性が確認できれば専任技術者として認められます。
 → 営業所ごとの専任技術者
 → 専任技術者の要件について検討しよう!
要件3:財産的基礎または金銭的信用を有していること
建設業許可を取得するということは、対外的な信用を得ることを意味します。特に建設業では、資材の購入や労務の発注などで大きなお金が動きますので、それに見合う財産的基盤が必要です。
そのれを担保する要素の一つとして、一定額以上の財産の有無を審査されます。
財産要件は、一般建設業許可と特定建設業許可で大きく異なり、原則として既存の企業は申請時の直前の決算期における建設業財務諸表により、新設の企業は創業時における建設業財務諸表により、それぞれ行われます。
建設業財務諸表は、税務申告した「貸借対照表」、「損益計算書」、「製造原価報告書」等を、各都道府県で定める建設業法規則様式第15号(貸借対照表)、様式第16号(損益計算書)、様式第17号(株主資本等変動計算書)等様式に転記して作成します。
 → 財産的基礎または金銭的信用
要件4:請負契約に関して誠実性があること
建設業は「注文生産」「完成まで長い期間を要する」「前渡金・中間金等完成前の金銭授受」等があり、請負業者が信義誠実であることを前提として成り立っています。
つまり、請負契約に関して誠実性があるとは、建設工事の請負契約の締結又は履行の際に詐欺・脅迫等の法律違反の不正行為や工事内容・工期等請負契約に違反する不誠実な行為をする者でないことです。
 → 請負契約に関する誠実性
要件5:欠格要件に該当しないこと
欠格要件とは、一つでも該当していれば、許可を受けられない要件の事です。
他の全ての許可要件を満たしていても、許可の取消処分を受けてから5年未満の者や、役員等に禁固以上の刑に処せられ刑の執行を終わり刑を受けなくなってから5年未満の者がいるなど、一定の欠格要件に該当するものは、建設業許可を受けることができません。
また「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、成年被後見人又は被保佐人に該当する場合であっても、医師の診断書などにより、回復の見込みや医師の所見を考慮した上で、建設業を適正に営むために必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができると認められる場合については、当該欠格事由に該当しない場合もあります。
 → 建設業の欠格要件
適切な社会保険の加入について
旧建設業法では、社会保険加入は必ずしも義務ではなく、建設業許可取得の要件とはなっていなかったため、「社会保険に未加入業者は建設業許可が取れない」ということはありませんでした。
2020 年10 月1日施行の改正建設業法では、適切な社会保険加入が建設業許可の要件となりました。
ただし、いわゆる強制適用事業所(法人及び従業員が常時5名以上の個人)においては、「厚生年金」「健康保険」「雇用保険」の3保険に未加入であっても、審査自体には影響しません。
この場合、改正建設業法においても、未加入業者も許可要件さえ満たしていれば建設業許可は下りると考えます。(実際は、社会保険未加入で行政指導の対象となり、最終的には営業は困難な状況になってきます。)
しかし、国土交通省の直轄工事では、入札公告を伴う工事では、元請業者が社会保険未加入の業者と一次下請け契約を結ぶことが禁止されています。
経営事項審査では社会保険の項目で減点され、審査結果が悪くなります。
最新の国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、強制適用事業所でないにもかかわらず未加入である建設企業は、「下請企業として選定しないとの取扱いとすべきであるとするとともに、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである」と、しています。
つまり、適切な社会保険に加入していない業者及び作業員について、現場入場制限をするという事です。
よって現時点では建設業許可取得の要件ではありませんが、現場入場が制限される事を考えると、適切な保険への加入は望ましいと言えます。
なお加入義務については、健康保険(協会けんぽ)と厚生年金については年金事務所、雇用保険についてはハローワーク(公共職業安定所)へ確認します。
 → 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(国土交通省サイト)
建設業法施行規則の見直しで許可申請手続き簡素化へ(2020年4月1日より)
国土交通省は行政手続コスト削減を目的に、2020年4月1日から、建設業法に基づく許可申請の書類や手続きを簡素化しています。
① 国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)
 建設業法施行規則改正により、これまでは必要であった、様式第十一号の二「国家資格者等・監理技術者一覧表」及びその確認資料は提出が不要になりました。一覧表に記載された技術者一人ひとりについて確認資料(資格証や実務経験の裏付け資料等)が不要となり、かなり負担軽減になっています。
② 大臣許可申請等に係る都道府県経由事務が廃止
 大臣許可に係る許可申請書等については、これまでは都道府県を経由して地方整備局へ提出されていたところ、いわゆる「第9次分権一括法」により、建設業法第44条の4(都道府県知事の経由)及び第44条の5(事務の区分)が削除され、国土交通大臣への建設業許可申請(新規、更新等)、決算変更届等の各種届出、経営事項審査申請は、各都道府県を経由せず、各地方整備局へ直接提出となりました。
③ 建設業許可事務ガイドラインの一部改正
 確認書類の一部が提出不要になりました(国土交通大臣許可)。
(1) 営業所を使用する権原を確認するための書類等
 営業所の地図(営業所の所在地を明記し、最寄りの交通機関、公共、公益施設等の位置を明示した概略図)
 営業所を使用する権原を確認するための書類(不動産登記簿謄本又は不動産賃貸借契約書等の写し)
(2) 建設業法施行令第3条に規定する使用人の常勤性を確認する書類(健康被保険者証カード(両面)の写し等)
(3) 経営業務管理責任者、専任技術者及び令3条に規定する使用人の住民票及び令3条に規定する使用人の委任状等
将来的には許可の電子申請も予定されていますし、手続きに関する書類や負担は少しずつ簡素化・合理化されていくのではないかと思います。
配置技術者の見直し(監理技術者制度運用マニュアル改正)(2020年10月1日より)
2020年10月1日の改正建設業法の施行を受け、「監理技術者制度運用マニュアル」の改正も行われています。
特例監理技術者を配置することによる専任義務の緩和、3,500万円未満の特定専門工事(当面は鉄筋工事と型枠工事)限定ながら主任技術者の配置義務の見直しなどです。

監理技術者が必要となる工事は、元請として工事を受注し、下請契約の総額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)の工事です。
さらに旧建設業法では、請負代金額が3,500万円(建築一式工事にあっては7,000万円)以上の工事では、監理技術者は専任でなければならず、2つ以上の現場を兼務することができませんでした。
改正建設業法では、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合、複数現場での兼務が認められました。
兼任可能な監理技術者は、「特例監理技術者」と呼ばれます。
特例監理技術者としての責務は従前と変わりません。
特例監理技術者は工事の工程管理、品質管理その他の技術管理など、従前の責務が適正に実施されるよう、監理技術者を補佐する者を指導しなければなりません。
そうした補佐する者の要件、特例監理技術者が兼務できる現場の数は政令で定められています。

旧建設業法では、上位の下請が置く主任技術者により適正施工が確保される場合でも、下位の下請は主任技術者を置くことが必要でした。
改正建設業法では、下請代金額が政令で定める一定の金額未満の建設工事(土木一式工事及び建築一式工事を除く。)のうち政令で定める特定専門工事(当面は鉄筋工事と型枠工事。)に限定して、上位の下請が一定能力を有する主任技術者を専任配置する等の要件を満たした場合は、下位の下請は主任技術者を置くことを要しません

 → 「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました(国土交通省サイト)

  ▶ 建設業許可申請QA集


許可の取得後も必要な手続きがあります!

建設業許可取得後に必要な主な手続き
許可取得後に必要となる主な手続きは、以下のとおりです。
  • 毎事業年度終了後、4か月以内に決算変更届(事業年度終了届)を提出
    ・決算変更届
    前年の工事経歴書(様式)
    直前3年の工事施工金額(通称「直3」)(様式)
    ・財務諸表(様式:法人用と個人用は様式が異なります)
    ・事業報告書(株式会社の場合)
    ・納税証明書(知事許可は「事業税」、大臣許可は「法人税」又は「所得税」)
  • 許可を継続する場合は、更新許可を申請(許可の有効期間は5年間)
  • 商号、名称、役員、所在地などの変更の場合は、30日以内に変更届を提出
  • 経営業務の管理に関する役員の交代などの変更や専任技術者の交替の場合は、14日以内に変更届を提出
  • 業種を追加する場合は、業種追加を申請
  • 一般建設業と特定建設業の区分を変更する場合は、般・特新規を申請
  • 営業所の新設、廃止、所在地の変更等により、許可行政庁を異にすることとなった場合は、新たな許可行政庁に対する許可換え新規を申請
  • 許可を受けた建設業を廃止した等の場合は、廃業届を提出
許可を受けた建設業の地位の承継(建設業法第17条の2)
これまでは、建設業者が事業の譲渡、会社の合併・分割を行った場合、譲渡、合併後又は分割後の会社は、新たに建設業許可を取り直すことが必要でした。そのため、新しい許可が下りるまでの間に建設業を営むことができない空白期間がどうしても生じていました。
改正建設業法では、新たに建設業の譲渡及び譲受などの事業承継の規定を整備され、許可行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)の事前の認可を受けることで、建設業許可を承継することが可能になっています(建設業法第17条の2)。
事業承継のポイントは、譲渡関係者がすべて同一の都道府県知事許可であれば、その事前の認可認でその地位が事業譲渡等の日に承継できることです。
その他の条件は以下のとおりとなります。

許可(認可)行政庁が国土交通大臣となる場合
・譲渡人(被相続人を含む)が国土交通大臣の許可を受けているとき
・譲受人(被相続人を含む)が国土交通大臣の許可を受けているとき
・譲受人(相続人を含む)が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき
許可(認可)行政庁が都道府県知事となる場合
・譲渡人(被相続人を含む)が都道府県知事の許可を受けているとき
・譲受人(被相続人を含む)が国土交通大臣の許可を受けているとき
・譲渡人(被相続人を含む)と同一の当該都道府県知事の許可を譲受人(被相続人を含む)が受けているとき
承継制度は、「まるごと許可を引き継ぐ」ことを前提としており、譲渡人と譲受人が同一の建設業の許可で一般・特定の区分が同じであれば承継は可能です。
事業承継に係る認可の申請については、法律に定める認可の区分に応じ、関係者の連名で申請書を提出します。また、許可の場合に準じた書類のほか、省令により、契約書や議事録などの書類等が必要です(建設業法施行規則第13条の2)。
 → 許可を受けた建設業の地位の承継
許可を受けた建設業の地位の相続
改正建設業法では、個人事業主が亡くなった場合の建設業許可の相続についての認可も新設されています(建設業法第17条の3)。
もっとも、事業承継は承継の前の事前認可が必要ですが、相続ではあらかじめ認可を申請することはできませんから、被相続人の死亡後30日以内に相続人から認可を申請することになります。
認可を申請した段階で、被相続人の死亡の日以後、被相続人に対する建設業許可は相続人に対する許可とみなされます。
譲渡、合併、分割の場合と違い、認可の申請のタイミングは相続発生時の事後ですが、その承継の効力は被相続人の死亡の日にさかのぼって生じます。
許可の有効期間(5年間)は、承継の日の翌日から改めて起算されます。
なお、ここでいう相続人は法定相続人に限られると思われます。
また、被相続人の死亡後30日以内では、遺産分割協議が済んでいないことも考えられますが、制度の主旨から、共同相続人の全員名義での申請はできないと考えます。
認可においては、相続した者が建設業者として適正な者であることを担保する書類等も必要となります(建設業法施行規則第13条の3)。
 → 許可を受けた建設業の地位の相続
建設業許可取得後に公共工事の入札に参加したい場合は
公共工事の入札参加を希望する場合は、事前に「経営事項審査申請」をし、その結果通知を受けた上で、入札に参加したい官公庁に入札参加資格の申請を行い、認定を受けておく必要があります。
許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4か月以内に工事経歴書、直前3年の工事施工金額など財務諸表等を「決算変更届」として提出しなければなりません。(建設業法第11条)
この決算変更届を提出しない建設業者は、経営事項審査を受けられず、公共工事等に参加できないこととなりますし、罰金刑等の対象(建設業法第50条)となる場合もあります。
決算変更届は忘れず、法定期限を遵守して提出しましょう。

  ▶ 建設業許可申請QA集


許可申請にあたってのお願いです。

建設業許可取得にあたっての手続き
建設業の許可申請のご依頼は、お客様において許可を受けたい建設業をお決めになられたところからスタートします。
その後に許可要件を満たす可能性があるか簡単なヒアリングをさせていただき、お客様にてご用意いただく書面・資料等のご案内をいたします。
また代理申請において、お客様からの委任状 が必要です。

建設業許可の申請書類は以下により構成されます。
お客様には申請書類に記載すべき情報のご提供、添付することになる証明書類等をご準備いただきます。

建設業許可の申請書類は、いかに許可要件を満足させるかが重要かつ煩雑なところです。
要件を欠く申請は許可が下りませんし、逆に要件さえ整っていれば許可は下ります。
 → 許可申請にあたりお客様にお願いすること

申請のサポートについて

行政書士佐々木秀敏事務所では事前に申請のご要望について確認し、所管行政庁と十分に打ち合わせのうえ対応いたします。
建設業許可申請に必要なものは、それぞれの事業所ごとに証明する方法も異なりますので、新規の許可取得をご検討中の事業者様へのサポートや、すでに許可を取得をされている事業者様への各種変更手続のサポートをしてまいります。
なお、許認可取得を条件とするご依頼はお受けすることが出来ません。
コンプライアンスに基づき日本国の法令に違反・抵触する恐れのある違法または不当なご依頼はお受けできません。