事業復活支援金の事前確認をテレビ会議で!不備のない申請もアドバイスします!

事業復活支援金の事前確認はオンライン、リモートのテレビ会議で


事業復活支援金の事前確認はオンライン、リモートのテレビ会議(Zoom限定)で

「事業復活支援金」の申請は事前確認が必要です!
事業復活支援金はテレビ会議又は面談により、登録確認機関の事前確認が必要です。
当事務所は事前確認をテレビ会議(Zoom限定)により6月14日まで実施中!
不備のない申請もアドバイスします!
ご予約はメールにて受付中!
(別サイトに切り替わります。)
事業復活支援金の事前確認」 をチエックいただき、内容欄に、
ご希望のテレビ会議の日時(できれば三つほど)
 (例) △×日10時
事前確認はテレビ会議(Zoom限定)となります
お問い合わせフォーム送信後、確認メールが自動で配信されます。
当事務所より1営業日以内にメール返信をいたします。
※個別事情で前後しますが、書類が全て揃っていれば事前確認はおよそ20~30分以内です。
事前確認に必要な書類について
予め給付規程を熟読し、代表者又は個人事業者等本人が宣誓・同意書に自署してください。
その後に事前確認のための「確認書類」をご準備ください。
確認書類は個別のケースによって変わります。
基準月については、原則として、申請希望者が申請の際に提出する予定のものを確認します。
事前確認の事務手数料について
【事前確認の事務手数料(テレビ会議)(Zoom限定)】
 3,300円(税込)
 不備のない申請もアドバイスします!
当事務所では事前確認の段階で可能な限り不備を回避できるよう、知り得る情報の範囲でアドバイスも行っています。
従前の取引実績又は顧問契約がない場合、個別の事業の実態を確認することは、どうしても時間を要します。あらかじめご了承ください。
 ※テレビ会議は全国対応です。
 ※ご予約にて土日祝でも対応いたします。

事前確認はクレジットカード決済となります。
キャッシュレス決済・クレジットカード決済→ クレジットカードのお客様へ

振込によるお支払いの場合、振込手数料はお客様のご負担となります。(七十七銀行/ゆうちょ銀行/三菱UFJ銀行)
・事務手数料は成功報酬型ではなく、テレビ会議の終了後、事前確認の実施と番号発行により請求させていただきます。 
・申請後に給付金が不支給となった場合、又は申請者のご都合により申請を行わなくなった場合であっても上記事務手数料は請求させていただきますので、予めご自身の支給額や支援金を受けられる要件を満たしているかどうかについて、十分にご確認のうえお申し込みください。
中小法人・個人事業者のための「事業復活支援金」とは
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。条件をを満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
給付額
 = 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5
基準期間
 「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間
対象月
 2021年11月~2022年3月のいずれかの月 ※基準期間の同月と比較して売上減少を満たす月
基準月
 基準期間に含まれる「対象月と同じ月」
給付上限額
 個人事業主:上限30~50万円 法人:上限60~250万円 ※売上高減少率により決定
申請期間
  2022年1月31日~6月17日 ※申請期限が延長されました

※不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として、、「登録確認機関」の事前確認が必要です。
※ 「一時支援金又は月次支援金を既に受給された方」、「一時支援金及び月次支援金を受給していないが登録確認機関と継続支援関係がある方」は事前確認を行う必要はありません。
※一時支援金又は月次支援金のIDを発番した方で、申請や受給をしていない方については、発番済のIDを利用可能です。(ただし、事業復活支援金の事前確認を受けていただく必要があります。)
※事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方の差額給付の申請期間は、2022年6月1日(水)~6月30日(木)です。

対象月の該当性判断や給付額の計算に当たっては、各月の事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金等が含まれる場合は、その額を除きます。
事業収入に含まれるものの、算定上控除する給付金等としては、例えば、べき給付金等の例としては、新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金等(持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、J-LODlive補助金等)、地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等※に応じた者への協力金等があります。

※時短要請等に応じた者に対しての給付で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち「協力要請推進枠交付金」が充てられた協力金等は対象月の月間事業収入に加えます。
※仙台市内の事業者の皆様へ
 時短要請等関連事業者支援金(時短要請対象者向け・関連事業者向け)は「協力要請推進枠交付金」を充てておりません。
 感染症拡大防止協力金は、現時点では該当しないものの、今後の感染状況によって再開されれば対象となることが考えられますので、不明な点は仙台市担当窓口にお問い合わせください。

→事業復活支援金(経済産業省ホームページ)

事業復活支援金 事業復活支援金の詳細について(5月20日時点版)
事前確認前に申請 ID(事前確認用)を取得ください
事前確認には、申請者ご自身の申請IDが必要となります。
予め申請用ホームページより「申請 ID(事前確認用)」の取得後、ご予約をお願いいたします。
(事業復活支援金事務局ホームページ)
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
事前確認はオンライン、リモートのテレビ会議(Zoom限定)で実施します
当事務所では登録確認機関として、申請予定の皆さまが①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症影響を受けているか、③給付対象等を正しく理解しているか等に関して事前確認(帳簿等の書類の有無や宣誓内容等に関する質疑応答等の形式的な確認)をテレビ会議により承ります。
登録確認機関は、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容に関する質疑応答」等に関する形式的な確認を行うこととしており、申請者が給付対象であるかの判断は致しませんので、ご留意ください。

【実施方法のご案内】
事前確認に当たっては、テレビ会議又は面談(対面)で実施することが事務局より示されておりますが、
当事務所はオンライン、リモートのテレビ会議(Zoom限定)で実施します。
外出の必要はありません!
  • Zoom(ズーム)によるテレビ会議
    ・パソコンやスマホ等にZoomがインストールされていれば、アカウントの登録無しで利用可能です。
    ・事前確認日が確定しましたら、当事務所から「招待URL」「ミーティングID」等をメールにてお送りします。
    ・Zoomは、Windows、Mac、Android、iOSデバイス等で利用できます。
    ・当事務所から招待URLをお送りしますので、当日までにZoomをインストールさえしていれば、直ぐにゲストとして参加できます。
    ・資料が電子媒体でテレビ会議を行うパソコン等と同一の機器に保存してある場合、わざわざ紙に印刷することなく、そのままZoomの画面共有の機能により拝見することも可能です。
    事前確認では確認資料はカメラを使って見えるようにしていただくのですが、カメラはゆっくり動かしてください。
申請スキームや事業内容に変更があった場合、金額や手続き方法が変更される場合があります。

事前確認については、申請希望者から対価(事務手数料)を受けとらない場合、事務局より一定の事務手数料が支給されることが発表されております。
ただし、事務局からの事務手数料を辞退した場合には、申請希望者から直接頂くことが認められております。
当事務所では、事業復活支援金事務局からの事務手数料を辞退し、申請希望者から上記事務手数料を頂くこととしております。
予めご了承ください。
商工会/商工会議所の会員の方は当該商工会/商工会議所に、農協/漁協の組合員の方は当該農協/漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業に相談してください。
登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等と「継続支援関係」にある場合は、事前確認を一部簡略化できます。


事前確認はメールにてご予約受付中!
不備のない申請もアドバイスします!
(別サイトに切り替わります。)
「事業復活支援金の事前確認」をチエックいただき、内容欄に、
ご希望のテレビ会議の日時(できれば三つほど)
 (例) △×日10時
事前確認はテレビ会議(Zoom限定)のみとなります。
お問い合わせフォーム送信後、確認メールが自動で配信されます。
当事務所より1営業日以内にメール返信をいたします。
※個別事情で前後しますが、書類が全て揃っていれば事前確認はおよそ20~30分以内です。

「送信が正しく終了したのに返信がない」とのお問い合わせを頂くケースがございます。
当事務所からのメール返信がいつまでもない場合、まず「迷惑メールフォルダ」をご確認下さい。(迷惑メールであると判断され届きづらくなっている場合があります。)
迷惑メールフォルダにも当事務所からのメールが届いていない場合は、ご利用のプロパイダによる制限やご使用のメールソフトの受信設定、セキュリティソフトの設定で自動的にスパム判定されたなどが原因により、ブロックされ受信出来ていない場合がございます。
1営業日以内に返信が届かない場合、恐れ入りますが、お電話にてご連絡くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

※お電話の場合(お急ぎの場合は構いません)
 土・日・祝日を除く平日  9:30~17:30
 TEL.022-725-2280

※事前確認では、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。
 また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

本人確認のため、テレビ会議ではマスク等は外してのご対応をお願いしいたします。
事前確認時は、お客様ご自身によりテレビ会議の画面で見えるように書類を映してくださるようお願いします。
どうしても見ることができない場合には、一旦事前確認は中止いたします。
なお、書類の量が膨大な場合、当事務所で任意に選択した複数の年月にて、帳簿書類の有無を確認することもあります。

事前確認が終了しましたら、事前確認通知番号を発行します。
恐れ入りますが、この時点で請求書を発行させていただきます。

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申請のサポートについて

事業復活支援金の給付要件や宣誓・同意事項等をご自身で十分にご理解のうえでご依頼ください。
行政書士佐々行政書士佐々木秀敏事務所では事前に申請の条件について十分に確認のうえ対応いたしますが、事業復活支援金の支給決定を条件とするご依頼はお受けすることが出来ません。
コンプライアンスに基づき日本国の法令に違反・抵触する恐れのある違法または不当なご依頼はお受けできません。