下記表の報酬金額（例）は、消費税等を含む、総額としての目安です。
業務内容を伺い概算のお見積もりを行いますので、その旨お知らせください。

建設業関係許可申請

	基本報酬額（消費税込）	法定費用	適用
建設業許可申請　新規（知事許可）一般	209,000円～	90,000円	許可業種1業種の場合
建設業許可申請　更新（知事許可）一般	165,000円～	50,000円
建設業許可申請　業種追加（知事許可）一般	55,000円～	50,000円
決算変更届（事業年度終了届）個人・知事許可	66,000円～		一般､特定・経審なし
その他変更届	44,000円～		役員・商号・資本金・代表者変更
経営状況分析申請	55,000円～	13,000円
経営事項審査申請	99,000円～	11,000円	1業種の場合
工事等入札参加資格申請	77,000円～		1業種・1自治体
経審あんしんチェック	13,200円		出張費（概ね片道2時間以上）ほか実交通費（必要な場合）

※表示の報酬額は全て税込金額となります。詳細についてはお問い合わせください。
※表示の業務報酬額は、標準的な金額であり、会社規模、許可業種数、その他業務の難易度等（役員や技術者の人数、経歴や資格証明の方法、許可申請業種数、営業所の数など）により増額する場合がありますので、事前にお見積もりいたします。
※法定費用は基本の収入証紙代です。立て替えは行っておりませんので予めご了承ください。
※経営事項審査申請については、①決算変更届、②経営状況分析、③経営事項審査をまとめての業務を基本といたします。
　報酬は申請内容によって変わります（技術者の数、工事経歴作成の有無、申請業種の数など）ので、事前にお見積もりいたします。
※公的証明について、当事務所にて代行取得する場合は、実費のほか代行取得費の請求となります。
※本表は予告なく変更する場合がございます。

産業廃棄物収集運搬業許可申請

	基本報酬額（消費税込）	法定費用	適用
産業廃棄物収集運搬業許可申請　個人・法人　新規 ※事業開始後3年以上の個人・法人	個人88,000円～ 法人99,000円～	81,000円	積替え保管を行わない場合
産業廃棄物収集運搬業許可の更新	77,000円～	71,000円
産業廃棄物収集運搬業許可の変更届出	33,000円～

※表示の報酬額は全て税込金額となります。詳細についてはお問い合わせください。
※表示の業務報酬額は、標準的な金額であり、会社規模、許可業種数、その他業務の難易度等により増額する場合がありますので、事前にお見積もりいたします。
※事業開始後3年未満の法人・個人につきましては、上記料金に22,000円(税込)を加算させていただきます。
※「債務超過」等で追加書類が必要な場合は、上記料金に22,000円(税込)を加算させていただきます。
※法定費用は基本の収入証紙代です。立て替えは行っておりませんので予めご了承ください。
※積替え又は保管行為を行う場合は、別途ご相談いたします。
※公的証明の取得について1名（期・社）あたり代行取得費を含みます。（実費除く。）
　2名以降について当事務所にて代行取得する場合は、実費のほか1名（期・社）あたり代行取得費2,200円(税込)を加算させていただきます。
※本表は予告なく変更する場合がございます。

古物営業許可申請

	基本報酬額（消費税込）	法定費用	適用
古物商（1号営業）の許可申請　個人　新規	44,000円～	19,000円
古物商（1号営業）の変更届出	16,500円～
古物商（1号営業）の書換え	16,500円～

※表示の報酬額は全て税込金額となります。詳細についてはお問い合わせください。
※表示の業務報酬額は、標準的な金額であり、会社規模、その他業務の難易度等により増額する場合がありますので、事前にお見積もりいたします。
※法定費用は基本の収入証紙代です。立て替えは行っておりませんので予めご了承ください。
※公的証明について、当事務所にて代行取得する場合は、実費のほか代行取得費の請求となります。
※本表は予告なく変更する場合がございます。

酒類販売業免許申請

	基本報酬額（消費税込）	法定費用	適用
一般酒類小売業免許	143,000円～	30,000円
通販酒類小売業免許	143,000円～	30,000円
通販酒類小売業免許＋一般酒類小売業免許	187,000円～	60,000円

※表示の報酬額は全て税込金額となります。詳細についてはお問い合わせください。
※表示の業務報酬額は、標準的な金額であり、会社規模、その他業務の難易度等により増額する場合がありますので、事前にお見積もりいたします。
※法定費用は基本の登録免許税です。立て替えは行っておりませんので予めご了承ください。
※公的証明について、当事務所にて代行取得する場合は、実費のほか代行取得費の請求となります。
※本表は予告なく変更する場合がございます。

各種補助金・助成金申請

	基本報酬額（消費税込）	適用
申請資料作成代行	55,000円～	補助金・助成金の決定額の１０％＋消費税

※表示の報酬額は全て税込金額となります。詳細についてはお問い合わせください。
※申請内容の難易度により、個別に金額が異なります。
※郵送料・交通費等の実費は別途お支払いいただきます。
※申請書作成後に内容を確認いただき、提出（申請）はお客様にてお願いする場合の料金です。申請代行を行う場合は、別途お見積もりいたします。
※本料金において、事業採択（交付決定）を確約するものではございません。
※本表は予告なく変更する場合がございます。

費用・経費など

	基本報酬額（消費税込）	適用
面談による相談（初回）	4,400/40分　超過1,100～/20分	補助金・助成金の決定額の10％＋消費税
面談による相談（2回目以降）	3,300～/30分
日当（出張・立会い・打合せ同席など）	11,000～/半日　22,000～/1日
交通費・宿泊費（概ね片道2時間以上で必要な場合）・通信費・印紙代等	実費

※ご依頼いただいた場合は、面談費用については報酬に充当いたします。

お支払いについて

振込によるお支払いが可能です。（三菱UFJ銀行／ゆうちょ銀行／七十七銀行）
振込手数料はお客様のご負担となります。

ご依頼にあたってお願い

上記の報酬額はご依頼にあたり、利用者様の利便を図るためのおおよその目安とご理解の上、ご利用ください。
同じ業務であっても、その内容等により難易度が異なることがほとんどです。
そのため、実際の報酬額は、報酬額に対して、高い・安いの差が生じます。
以上を踏まえ、ご相談内容を十分に拝聴した上でお見積もりさせていただき、実際の報酬額について、事前にご了解をいただいてからの業務着手となります。
また、追加費用が発生する場合は、加算事案が生じると判断される時点で、事前にお客様にご説明の上、ご指示・ご判断いただきます。
報酬額の業務見積基準表に記載のないものにつきましては、別途お見積りをいたします。

※別ウィンドウが開きます（PDF1.1MB）

※申請を伴う案件において、許認可取得を条件とするご依頼はお受けすることが出来ません。
※他の法律により禁止されている業務はお引き受けできません。
※経験のない手続き、業務については、時間がかかることについて了承して頂き、若しくは他の士業の方を紹介いたします。
ご相談内容によりましては、業務を他の士業の方と連携することがあります。その場合は、ご相談のうえで方向性を決定いたします。

※総額が５.5万円（税込）以上または手続書面の多寡や遠隔地等の宿泊・交通費等、相当額の実費が見込まれる場合は、お見積総額の1/2を超えない範囲（概ね30～50％）で、実費の一部と報酬額の一部を着手金として設定させていただきます。
※着手金につきましては事案の成否にかかわらずお支払いいただきます。なお着手金は、基本的には返金いたしません。
※不許可処分、申請の取り下げの申請手数料の実費（法定費用）は還付されません。
※お客様からの依頼を受けたにもかかわらず許可が取得できなかった場合には、当事務所の報酬は頂きません。（着手金、実費分は除く。）
※ただし、不許可の理由がお客様の虚偽の申告等であった場合は除かせて頂きます。
1. お客様の虚偽申告及び申告漏れに起因して不許可となった場合
2. 申請中にお客様自身に不許可事由等が発生した場合
3. その他もっぱらお客様自身の不当性・不誠実性により不許可となった場合

※書面作成等に必要な登記事項証明書や戸籍謄本等、別途必要な証紙・印紙や申請料など手続に付随する費用は別途精算の上、実費の請求となります（ほか送料、振込手数料、官公署手数料など）。これら実費については、事前に概算でお知らせし、着手時に一部の前払いをいただき、業務完了後に清算させていただきます。
※案件に応じて必要となる以下の費用につきましても、金額により事前お支払い又は完了時清算とさせていただきます。
　日当・交通費、その他直接に必要な経費の実費
　旅費、宿泊費（遠隔地、概ね片道2時間）
　提出手続代行業務に係る費用
　手続の上で必要となった公証人の手数料、他の専門士業等への報酬などの費用