建設工事現場と縁深い、産業廃棄物収集運搬業の申請手続き、まとめてサポートいたします。
工事を請け負った建設業者が、自社の廃棄物（産廃）を自社運搬するならば産業廃棄物収集運搬業の許可は不要です。一方、同じ現場内でも他の業者さんが出した廃棄物の運搬は、個人でも、小規模でも、都道府県知事の産業廃棄物収集運搬の許可が必要です。産業廃棄物収集運搬業の許可は、都道府県毎の管理ですから、関係するすべての都道府県で産廃の許可を取得する必要があります。
建設業許可の申請手続き、まとめてサポートいたします。
建設工事の請負を営業する場合、元請人はもちろん、下請人でも、建設業法に基づいて業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。令和初の建設業法改正は、建設業許可基準の見直しや事業承継についての新しい制度の創設、請負契約の条項の追加、現場配置技術者の一部要件の緩和など大改正となり、建設業許可取得のチャンスが広がりました。建設業許可には、都道府県知事許可と国土交通大臣許可があります。
経営事項審査（経審）の申請手続き、まとめてサポートいたします。
経審は、公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。元請で公共工事に入札するためには、個人・法人を問わず、公共工事の発注機関それぞれに入札参加資格を申請し、入札参加資格業者名簿に登録される必要があります。そして入札参加資格審査を申請するためには、まず、経審を受審しなければなりません。
古物営業の許可申請手続きをサポートいたします。
古物商は許可を受けて、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、交換する営業です。一度でも使用された物品は古物です。未使用でも、取引されたことがある物品も古物です。（お店から受け取った物品は、実際に使用していなくても、古物となります。）ネットオークションで商品の売買を繰り返し、利益を得ていきたい場合には、基本的に古物商の許可が必要になると考えた方が良いでしょう。
酒類販売業の免許申請手続きををサポートいたします。
酒類を継続的して販売するためには、酒類販売業免許を取得しなければなりません。営利が目的か、または、特定もしくは、不特定の者に販売するかどうかも問いません。酒類を販売する免許は、販売方法によって一般酒類小売業、通信販売酒類小売業免許などに分かれます。もし、2都道府県以上の広範な地域で、カタログ送付やインターネット通販で酒類の販売を考えているのであれば、通信販売酒類小売業免許が必要です。
建設業など許可申請でお困りの方、 まとめて申請ドットコム 行政書士佐々木秀敏事務所にご相談ください。
第3種電気主任技術者×第1種衛生管理者×公共工事品質確保技術者（Ⅰ）を有する技術系の行政書士です。
ご相談は、出張相談専門 です。仙台・宮城県でお忙しい事業所のご担当者様、外出を控えたいとお考えのお客様、会社・ご自宅等へ伺います。国土交通省在職期間中に培った豊富な行政経験から、ご相談の申請に合わせ、その手続をサポートします。ご訪問が難しいとき、または遠隔地で出張訪問が困難なときでも、オンラインのテレビ会議で相談ができます。
初回相談は40分無料です。
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TEL.022-725-2280 FAX.022-719-7290
