（6月25日投稿）
経済産業省の地域企業再起支援事業（自治体連携型補助金）を補助金財源として、宮城県も中小企業向けの補助金事業「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」が２２日よりスタートしました。
補助金（国）のスキームにより、事業者への補助率は最大４分の３（国２：都道府県１：事業者１の負担割合）です。
記載方法は経済産業省の持続化補助金に比べて緩やかとなっていると見受けられまが、募集期間が７月３１日 （金）と短いので、注意が必要です。
また、経済産業省の「持続化給付金給付通知書」があれば、一部提出書類が省略できます。

なお、この補助金と経済産業省の小規模事業者持続化補助金（一般枠・コロナ枠）は同じ事業計画書でも併願はできそうですね。
ただし両者が採択されたなら、基本的にはどちらか（採択後に）辞退することになります。
すると本枠では自治体連携は３／４補助なので経済的に有利、ただし下限額があるのと事業期間が短いのが難点。
対して持続化補助金の方は、感染症防止対策が10/10補助となるので、有利・不利については、採択タイミング等総合的な判断になりますね。
別事業計画ならば、同一事業者でも併給は可能だそうです。
また持続化給付金との併給は問題がないようです。

（6月29日追記）
「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」の申請受付が始まっております。
大枠では、「令和２年度補正予算・小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）＋事業再開枠」と被る内容がほとんどですが、マスクや消毒液等の消耗品などの購入はできないようです。
基本は、「販路開拓や生産性向上に関する取組」＋「感染防止対策に関する取組」の２本組ですが、経済産業省より補助枠が通常分で大きいこと、一方で下限額があり事業期間が年内と短いと、長短それぞれが特徴です。

補助率：補助対象経費の４分の３以内
補助額【販路開拓や生産性向上に関する取組】
下限５０万円～上限１００万円
・下限は消費税を除いた約６７万円以上の補助対象となる事業費に対し、５０万円を補助（消費税を除いた事業費が６６万円以下の場合は補助対象外）。
・消費税を除いた約1３４万円以上の補助対象となる事業費に対し、上限１0０万円を補助。
・約６７万円以上1３４万円未満の場合は、その３／４の金額を補助。
【感染防止対策に関する取組】
上限５０万円
・消費税を除いた約６７万円以上の補助対象となる事業費に対し、５０万円を補助。
・50万円未満の場合は、その３／４の金額を補助。

なお条件として、「令和2年1月以降のいずれか1ヶ月間の売上が前年同月比で30％以上減少」が必要です。
創業後で「前年同月比」がない場合は、創業後の任意の３か月の平均と任意の月を比較することで要件を満たせば問題ないことを事務局に確認しております。
すでに「持続化給付金給付通知書」の写しが届いていれば、省略できる書類もあります。

経済産業省の補助金と「同じ内容の事業計画」で併願できますが、受給できるのはどちらかになります。
補助額と事業の実施時期などを見比べて選択することになると思います。
なお「別々の事業計画」であれば、併願・採択されれば、併給できるとのことでした。

（8月4日追記）
宮城県中小企業等再起支援事業補助金は、当初500件の申請を想定し、3億6000万円の予算で6月22日から7月31日までの期間で募集。
しかし、1800件の申請が殺到して予算の上限に達し、予定より3週間以上早い7月8日に受け付けが打ち切られていました。
持続化補助金と事業計画のスキームが似ているものの申請書類の負担が比較的軽く、補助率が高いため、対応しやすかったのでしょうか？
県は更に17億円の財源を確保し、昨日３日から今週６日までの４日間のみ、追加募集を行っていますが、多くは前回の申請分に充てられ、この追加募集で受け付けられるのは、200件ほどにとどまるということです。
県商工団体連合会は、期間の延長や制度の拡充を要望しています。