仙台市では、新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策（第４弾）により、「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」の自己負担分を「仙台市地域産業応援金」で支援するとのことです。

制度スタートでは経済産業省の小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）の自己負担分の支援でした。
「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」は、「販路開拓や生産性向上に関する取組」＋「感染防止対策に関する取組」の２本組ですが、経済産業省より補助枠が通常分で大きいこと、一方で下限額があり事業期間が年内と短いと、長短それぞれあるのが特徴です。
そのためか、支援額は経済産業省のそれより小さい５万円も設定されています。

経済産業省の補助金と宮城県の補助金は、「同じ内容の事業計画」で併願できますが、受給できるのはどちらかです。申請する方は、補助額と事業の実施時期などを見比べて選択していると思います。なお「別々の事業計画」であれば、併願・採択されれば併給されますが、その場合の扱いは仙台市では公表していません。

なお「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」第1回募集（6月22日から7月8日）は、予想を上回る申請数だったとのことですが、昨日新たに追加募集が発表されました。
極めて限定的な申請期間です。この期間内での申請受付となり、この前後の消印は受付できないとのことで、注意が必要です。
令和2年8月3日（月曜日）から8月6日（木曜日）
補助率は3/4以内と高いのですが、令和2年1月以降のいずれか1か月間の売上が前年同月比で30％以上減少の要件があります。