令和2年度補正で「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」を農林水産省で行っています。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/R2hosei_shien.html

この事業は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが減少している外食事業者のうち、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した外食事業者が運営する飲食店について、新型コロナウイルス対策を含む衛生管理に必要な設備等の導入や店舗の改装等の取組について支援」するものです。

具体には、新型コロナウイルス感染症の収束後に、訪日外国人が安心して店舗を利用できるよう、新型コロナウイルス対策を含む衛生管理の徹底・改善等を図るための設備導入等ということで、空気換気設備・手洗い設備等の導入費用、ビュッフェスタイル変更に伴う店内改装・テイクアウト窓口設置等業態転換を図るための改装費用の補助です。
これらの設計費、工事費、設備及び機器購入費、コンサルティング費、検査費用等と幅広となっています。
補助率は１／２以内、交付額上限は1,000万円、下限は25万円です。

なお、応募要件がある意味特殊で、
・事業実施店舗において、直近３か月間の売上げが前年同期に比べて10％以上減少しており、かつ、その主たる原因がインバウンドの減少によるものである。
・新型コロナウイルス感染症が従業員に発生した場合も想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している。
・一般的な衛生管理を着実に実施する体制を有しており、かつ、新型コロナウイルス感染リスクの低減に向けた店舗運営の自主ルール・マニュアル等を定めている。

上記を踏まえ、申請に必要な添付書類として、
・事業継続計画（ＢＣＰ)
（食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを踏まえて作成されていること。）
・新型コロナウイルス感染リスク低減を含む一般衛生管理を実施するための店舗運営の自主ルール・マニュアル等がわかる資料
このように新型コロナウイルスへの対処計画の策定が必要な条件です。

そして、この補助事業への申請には、各都道府県で実施している要望調査への応募が必要です。そので、「事業実施計画書（案）」及び附帯書類（事業継続計画（BCP）等）を提出することになります。
全国スケジュールは、
５月７日（木）〜 都道府県にて要望調査
６月５日（金）：要望調査締め切り
となっていますが、宮城県のスケジュールが確認できていません。担当は県農政部⾷産業振興課⾷品輸出⽀援班のようですが…。

ところで、高評価となる加点要素には、
「事業実施計画の策定に当たっては、専門家を活用するなどして、衛生管理の徹底・改善を図るために効果的な設備導入又は業態の転換に向けた調査・検討を十分に行っていれば高評価とする。（必要に応じ、専門家の指導内容等を記載した書面を提出。）」
という項目があって、「専門家」が出てまいります。
当事務所の考えとしては、この専門家とはＨＡＣＣＰ管理者資格なども含めた食品衛生に関して科学的・専門的な知識を有する方ではないかと思っています。（防災士、もちろん行政書士などではない。）
一方、経産省が令和2年度補正に掲げていた、「国策定の新型コロナウイルス感染症対策を含む計画策定に係るガイドライン」及び「事業継続⼒強化計画の策定の⼿引き」についての冊⼦や説明動画等のコンテンツはまだ具体化していないようです。
中機構で発表するのでしょうか…？
このあたり、やはりタテ割の農水省と経産省ですね。
県行政書士会のふるさと再生支援ではＢＣＰ策定支援を行っていますが、この補助金申請に行政書士がどこまで関われるかは、なかなか悩ましいところですね。