本日成立の第2次補正予算の目玉「家賃支援給付金」では、売上⾼は５月以降基準となります。
持続化給付金では、本年１月以降のいずれか１カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐５０％以上減少でしたから、まず、昨年５月の売上高と本年５月を比較しましょう。
証明については、持続化給付金に習い、個人事業者は「青色申告決算書２枚目」、法人は「法人事業概況説明書２枚目」が必要になると予想されます。
まだ申請要項等は不明ですが、対象とする家賃（⽉額）の額がわかる資料（賃貸借契約書や家賃の支払・引落の写しなど）は事前に準備したいところです。
おそらく申請開始は早くて６月下旬以降、給付も７月以降と思われます。