（6月20日投稿）
「仙台市地域産業支援金」の申請は、持続化給付金と同様に「事業収入」として確定申告していることが条件でした。
今後は「雑収入」「給与収入」で申告している事業者も対象となるとここと。
市議会６月定例会で可決されれば、７月上旬にも受付開始となりそうです。
申請期限は既存の対象者が７月１５日、この拡大分の対象者が７月３１日（ともに当日消印有効）のようです。

（6月26日追記）
仙台市地域産業支援金について、昨日２５日に対象者が「事業からの収入を給与所得・雑所得として申告」している中小法人、フリーランスを含む個人事業者まで拡大されました。
経産省の持続化給付金よりも先行した迅速な対応です。
受付は７月１日からとなっています。
また、「仙台市地域産業支援金の申請の手引き（給与収入・雑収入用）」によると、「事業を行う際に必要な許認可書・届出書、業務委託契約書、発注者発行の発注書・依頼書等で、事業を実施していることが客観的にわかる書類（申請者以外の第三者により作成又は発行され、押印等による確認がされていること）」が必要となります。
一例として、「営業許可書」があがっているので、たとえば当事務所に当てると、「行政書士登録証」がそれに当たるでしょう。