（7月8日投稿）
休業者が直接、国に申請する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が、まずは郵送で７月１０日受け付開始。
オンライン申請は準備中とのこと。
申請から2週間での支給を目標とするようです。
この制度は、月33万円を上限に休業前の平均賃金の8割を個人の口座に振り込むものです。
報道のとおり、雇用調整助成金は手続きが煩雑なため、企業が申請を断念するケースがあったための特別な措置です。
申請には事業主の指示で休業している事実の証明書など5種類の書類が必要になりますが、書類に必要な事業主の署名は協力が得られない場合、空欄でも手続きに入れるようにするとのこと。
こうしたケースについては、都道府県の労働局が事業主に報告を求めるようです。
事務については。雇用調整助成金の業務を抱えるハローワーークとの分担を明確にする体制とのこと。

（7月11日追記）
昨日より厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」がスタートしています。
この給付金は特措法「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づくもので、附則第５条により社会保険労務士法別表第一第二十号の二十八で追加となっています。
行政書士が扱えない給付金です。