（6月16日投稿）
本日より申請受付が開始された月次支援金は、申請の際に「対象月において該当する緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響区分」を8種類の事業区分から選択（複数選択可）します。
しかも月次支援金の申請フォーム内の「取引先情報」の入力画面では、「対象月における対象措置影響の種別」の「Ｙ区分／Ｚ区分」で、Ｙ区分を選択した事業者の場合、「取引先一覧」には何を入力すればよいのか？
「Ｙ区分の影響を受けた事業に関する他の取引での取引先（仕入先等）の取引先情報を記載」であるが、全て個人顧客であった場合は…？
事務局に電話で確認しましたら、Ｙ区分だけの事業者も、とにかく取引先情報を入力しないと申請フォームが先に進まないとのこと。
そこで…、
（例）
たとえば、個人客主体の美容院でも、シャンプーなど消耗品や何か仕入れしている取引先をとにかく入力する！
これでは他の職種ではかなり問題が出そうです。
早くも見直す話もありますが、どうなりますかね？

▶ （チェック！）対象月において該当する緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響区分

（6月20日追記）
月次支援金の申請でY区分の事業者は、BtoCビジネスで「個人顧客」向けに「商品の販売」又は「サービスの提供」を継続的に行っている業態です。
しかし、申請時の取引先情報では、個人顧客は入力することができません。
すると特定の「仕入先」に相当するものを持ちない多くの方は、どうすれば良いのかという問題が未だに生じたままです。
どうも事務局はこの問い合わせに対し、（正式に発表しているわけではありませんが）「家賃、電気、ガス、水道、電話、その他経費にしている支出先」で構わないとしているようです。
取引先情報は2者分を記載する必要がありますが、取引先1社のみと複数の取引を行っている場合は同じ内容を書いてもよいことになっているため、極端に申せば、経費としている通信キャリア会社、電力会社などを記載すれば良い…ということになります。
正式に書面等では例示されていないため、あくまでこれまでコールセンターからいただいた情報の中で…ということになりますが…。

▶　（チェック！）Ｘ－Ｚの８業態は？

 

（6月22日追記）
4月～6月を対象月としていた月次支援金ですが、6月20日の緊急事態宣言解除後（沖縄除く）も、7都道府県の「まん延防止等重点措置」移行により、7月も対象月となりました。
7月分の月次支援金の申請期間は、2021年8月1日～9月30日です。

（6月30日追記）
2021新規開業特例により申請される方は、申請IDの発番後は通常の事前確認とは別の手続きとなり、事務局による事前確認が必要となります。
特例申請される方はご注意ください。
2021年新規開業特例の事前確認の案内：https://jizen-kakunin.resv.jp/

（7月14日追記）
4月～7月を対象月としていた月次支援金ですが、新たな緊急事態宣言の発出により、8月分も対象月となりました。
8月分の月次支援金の申請期間は、2021年9月1日～10月31日です。

（7月26日追記）
登録認機関での各申請月毎の事前確認の受付期限の予定について、事務局ホームページにて以下の通り発表されました。
登録確認機関での事前確認の受付期限について、
4月分／5月分：2021年8月10日まで
6月分：2021年8月26日まで
7月分：2021年9月27日まで
8月分：2021年10月26日まで

（8月21日追記）
対象月に9月が追加されました。