「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の一次下請には、デロイトを冠する会社が名を連ねていました…。
→人員や拠点の体制を十分に確保する計画
→履行体制の公表による事業執行の透明性の確保
受注額は８５億円…。
この一時支援金の公募入札はデロイト１社入札で85億。
これが地方整備局の工事ならば入札監視委員会で間違いなく抽出される案件と思う。
そして一時支援金の事業確認機関の確認作業における事務手数料について、いろいろ噂が飛び交って…。
①報酬は辞退すればまさかのボランティア？
②いや報酬は事務局が出すでしょ？（先の東京や大阪の休業支援金の事前確認の例）
③申請者から報酬をもらうはず？
いずれ無料で登録し、殺到されたら辛い。
しかし一時金は予備費の2,490億。
持続化給付金の実績（2/15現在）は421万件。
仮に同実績で国負担し、過去の東京都の感染防止の協力金の手数料実績に習えば約340億。
デロイトトーマツは85億なので、合計で予算の2割近くを支給の事務費に充てることになり、やはり申請者から（自由に）徴収かなと思っているところ…。