（6月27日投稿）
昨日の公明党のサイトには、家賃支援給付金について、中小企業庁から制度設計について２５日に報告を受けた内容が掲載されています。
申請受付は７月中旬から始まる見込み。（遅っ？）
オンラインでの申請を基本とし、全国に申請サポート会場も開設される予定とのこと。

あと、自治体独自の家賃支援を含む事業継続や雇用維持へのバックアップとして、「地方創生臨時交付金」の増額分２兆円のうち約１兆円を配分、財源として自由に活用できるらしい。

いずれ、家賃支援給付金は、売上の減少証明だけではなく、賃貸契約書や直近３ヶ月分の家賃支払い実績などを添付しての申請です。
書類の数が多くなり、審査にも時間がかかりそうなのが心配です。

（7月2日追記）
衆議院議員 伊佐進一 氏　の　Youtubeチャンネル　で家賃支援給付金について最新情報を公開していました。
要件
・「5月～12月」のいずれかで、月間売上高が前年同月比50％減少（対象月は５月以降！）
・連続3ヶ月売上高平均が前年同期比30％以上減
対象
・家賃（地代）、駐車場代含む
・自宅兼事務所も対象（税法上適用と同按分）。
・自宅兼事務所がローン支払いは対象外（持ち家）
給付額
・直近の払った家賃を基準（家賃猶予やコロナで減額していた場合、申請時の直近で支払ったものが基準額となる＝減額分の家賃）。満額申請には、少なくとも１回は減額前の家賃で支払う必要がある。
・大家への支給ではなく、テナントへ支給。（オーナーにも支給の連絡がいくとのこと。）
・自治体の独自家賃支援施策と併給可能。

（7月3日追記）
本日、経済産業省のホームページに、家賃支援給付金のリーフレットが掲載されました。
要領等はまだですが、支給対象について伊佐衆議院議員の事前情報のとおりでした。

（7月7日追記）
家賃支援給付金の詳細が発表され、7月14日より申請が開始となることが公表されました。

（7月16日追記）
昨日スタートした「家賃支援給付金」について、早速、お預かりした案件の申請入力を始めたものの、こちらの方の賃貸契約は自動更新、また個人間の賃貸のため家賃通帳を使われています。
そのため…、
①今年3月31日時点と申請日時点において契約が有効であるのに、契約更新（延長）しているために、元の契約書に記載している契約期間の日付が過去のため、現在でも契約が有効であることがわからない。
　→「賃貸借契約等証明書」に大家さんの証明が必要
②家賃通帳で支払っているが、領収の頁に金額が入っていないため、申請日の3か月前までの期間の賃料の支払い実績（支払っている金額）を証明することができない。
　→「支払実績証明書」に大家さんの証明が必要
本来、「家賃通帳＝金銭の受取通帳」となり、印紙税額の一覧表第１９号文書になるため、最初の家賃を受け取って、受け取りを通帳に付け込んだ時点で、４００円の収入印紙を貼る必要がありました。
また、家賃通帳は２年間用を使っていますが、同じ通帳を１年以上使用する場合は、作成後１年を超えて初めて付け込んだ時に、更に４００円の収入印紙を貼る必要があります。
印紙税法の納税義務者は、課税文書作成者なので、大家さんが収入印紙を貼る義務を負うのですが、家賃通帳は個人間賃貸でやりとりしている事例が多く、この頁が往々にして作成されていないようです。お預かりした家賃通帳も、この頁は空白でした。
とりあえず、この頁は申請には使わず、支払実績証明書で申請は処理し、大家さんには作成をお勧めします。
以上、この給付金の面倒な点について、皆さんの参考にと、ご依頼下さった方のご了解のもと、お知らせいたしました。
結構、面倒な申請です。
日付の綺麗な契約書と家賃が口座引き落としなら、簡単な申請でしょうが…。