酒類販売業の免許申請をいたします!

お酒は勝手に売れません!

そもそも酒類とは何?
酒類は、誰もが自由に販売できる商品ではありません。
そもそも酒類とは、酒税法において、アルコール分1度以上の飲料(飲用に供し得る程度まで水等を混和してそのアルコール分を薄めて1度以上の飲料とすることができるものや水等で溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含みます。)であるとしています。(酒税法第2条)
さらに酒税法では、酒類の製法や性状に着目して、「発泡性酒類」、「醸造酒類」、「蒸留酒類」、「混成酒類」の4種類に分類し、異なる税率を適用することを基本としています。
そして、4種類の酒類は、さらに17品目に区分されています。(酒税法第2条、第3条)
ただし、アルコール事業法の適用を受けるもの(同法の規定する特定アルコールを精製し又はアルコール分を90度未満に薄めたもので、明らかに飲用以外の用途に供されると認められるものを含みます。)や医薬品医療機器等法の規定により製造(輸入販売を含みます。)の許可を受けたアルコール含有医薬品・医薬部外品などは酒税法上の酒類から除かれます。
 → 酒税法における酒類の分類及び定義(国税庁課税部酒税課・酒のしおり(平成31年3月)より)(PDF)
酒類販売業免許の種類と区分
酒類を継続的に販売するためには、いずれかの酒類販売業免許を取得しなければなりません。
営利を目的とするかどうか、または特定もしくは不特定の者に販売するかどうかは問いません。(酒税法第9条)
 ・酒類小売業(3種類)
 ・酒類卸売業免許(8種類)
この酒類販売業免許は、販売する場所ごとに、その所在地を所轄する税務署から取得する必要があります。
酒類販売業免許を持たずに酒類の販売を行なった場合、酒税法に基づいて罰せられますのでご注意下さい。
なお、レストラン等の料理店・飲食店、旅館・ホテル等が酒類を提供する場合には免許は要しません。(それぞれ事業に応じて、風俗営業の許可等を取得します。)
酒類販売業免許には、いくつかの種類・区分があり、販売方法や業態等に応じた免許を取得することになります。
 → 酒類販売業免許の種類と区分
酒類販売業免許の拒否要件
酒類販売業免許を受けるためには、申請者等及び申請販売場(酒類の販売場を設置しようとする場所)が、酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。
 → 酒類販売業免許の拒否要件

酒類小売業の免許ならネットでお酒が売れる?

一般酒類小売業の免許申請
酒類小売業のなかで、販売場において、原則として、すべての品目の酒類を小売することができる免許です。(酒税法第9条)
通常、お酒を取扱う場合は、この一般酒類小売業免許を取得することになります。
なお、この免許では、「通信販売による酒類の販売」や「他の酒類販売業者に対する販売」は出来ません。
また、酒類を仕入れる際にも、酒類の卸売が可能な者(酒類卸売業免許取得者や、酒類製造者)から仕入れる必要があります。
 → 一般酒類小売業免許の申請書類
通信販売酒類小売業免許
2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、通信販売(商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログ送付やチラシ、新聞折り込み、雑誌又は新聞への広告掲載、テレビ放送等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けてその提示した条件に従って行う販売。)によって酒類を小売することができる免許です。
 ・輸入したお酒をインターネットで、個人向けに販売したい。
 ・地酒をインターネット販売して、日本中の消費者へ広めたい。
 ・自社のインターネットショップで、お酒の取扱いも始めたい。
 ・新規事業で個人向けのお酒の販売を考えているが、まずはインターネット販売から始めたい。
なお、通信販売酒類小売業免許では、店頭においての酒類の売買契約申込及び酒類の引渡しはできません。
また、インターネットを利用した酒類販売であっても、販売場の所在する「同一の都道府県の消費者のみを対象とする通信販売」は、一般酒類小売業販売免許の対象となっています。
 → 通信販売酒類小売業免許の申請書類
酒類販売管理者
酒小売業者は、酒類の小売販売場における酒類の適正な販売管理の確保を図るため、酒類の小売販売場ごとに酒類販売管理者を選任しなければなりません。
酒類販売管理者とは、販売場において酒類の販売業務に関する法令を遵守した業務が行われるように酒類小売業者に助言をし、酒類の販売業務に従事する従業員等に対し指導を行う者です。
酒類小売業者はこの助言を尊重し、酒類の販売に従事する従業員等はこの指導に従わなければなりません。
  → 酒類販売管理者とは
酒類販売業者が守らなければならない義務
免許を取得した後にも、酒類販売業者には様々な義務が課されます。
これらの義務を怠ってしまった場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることになっています。
 → 酒類販売業者の義務
お酒についてのQ&A
販売業免許関係の疑問・解釈については、国税庁ホームページ「お酒についてのQ&A」が充実しています。

申請のサポートについて

行政書士佐々行政書士佐々木秀敏事務所では事前に申請のご要望について確認し、所管行政庁と十分に打ち合わせのうえ対応いたします。
新規で酒類販売業免許をご検討中の事業者様へのサポートや、すでに許可を取得されている事業者様への各種変更手続のサポートをしてまいります。
なお、許認可取得を条件とするご依頼はお受けすることが出来ません。
コンプライアンスに基づき日本国の法令に違反・抵触する恐れのある違法または不当なご依頼はお受けできません。