酒類販売業免許の拒否要件

酒類販売業免許の拒否要件

酒類販売業免許の拒否要件
申請人、申請者の法定代理人、申請法人の役員、申請販売場の支配人及び申請販売場が、酒税法第10条各号に規定する要件について、以下の要件を満たしていることが必要です。
(一般酒類小売業免許の拒否要件)
  酒税法第10条  
人的要件 1号 酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していること。(酒類不製造又は不販売によるものを除きます。)
  2号 法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していること。
  3号 申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由(1、2、7~8号)に該当していないこと。
  4号 申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由(1、2、7~8号)に該当していないこと。
  5号 販売場の支配人が欠格事由(1、2、7~8号)に該当していないこと。
  6号 免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと。
  7号 国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、または国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していること。
  7号の2 未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法(20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。)、暴力団員不当行為防止法、刑法(傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。)暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していること。
  8号 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していること。
  酒税法第10条  
場所的要件 9号 正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に販売場を設置しないこと。(酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等)
・申請販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の場所でないこと。
・申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること。
  酒税法第10条  
経営基礎要件 10号 経営の基礎が薄弱であると認められる場合※に該当しないこと。(国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等)
※「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」とは、申請者が事業経営のために必要な資金の欠乏、経済的な信用の薄弱、販売設備の不十分、経営能力の貧困等、経営の物的、人的、資金的要素に相当な欠陥が認められ、酒類製造者の販売代金の回収に困難を来すおそれがある場合を指し、具体的に、①(イ)~(ト)に該当しないかどうか、②(チ)及び(リ)の要件を満たしているか否かで総合的に判断します。
  • (イ)現に国税若しくは地方税を滞納している場合
  • (ロ)申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
  • (ハ)最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
  • (ニ)最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合
  • (ホ)酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
  • (ヘ)販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却若しくは移転を命じられている場合
  • (ト)申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合
  • (チ)経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること※
    ※申請者(申請者が法人の場合はその役員)および申請販売場の支配人が次に掲げる経歴を有しており酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は要件を満たしていると判断されます。
    ①免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く。)の業務に引き続き3年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者。
    ②酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。
  • (リ)申請者は、酒類を継続的に販売するために必要な資金、施設及び設備を有していること又は必要な資金を有し、申請がなされた免許年度の終了日までに施設及び設備を有することが確実と認められること。
  酒税法第10条  
需給調整要件 11号 酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと。※
※具体的には、申請者が、①免許の申請者が設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと、②免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないことが必要となります。

上記は、酒類小売業免許のうち、一般酒類小売業免許の拒否要件です。
通信販売酒類小売業免許の要件は、一般酒類小売業免許の要件に準じていますが、経営基礎要件に個別の要件があります。
酒類卸売業免許における拒否要件については、卸売りを行う酒類の品目により、知識及び能力に個別の要件があります。
あわせて、需給調整要件についても、年平均販売見込量(卸売基準量)の条件があります。