産業廃棄物収集運搬業の許可申請ならお任せ下さい!

まずは廃棄物を理解しよう!

廃棄物処理法~産業廃棄物と一般廃棄物
廃棄物とは、占有者が自分で利用したり他人に有償で譲渡することができないために不要となった固形状又は液状のものをいい、工場や自動車から排出される排ガス等の気体状のものは廃棄物に該当しません。
また、廃棄物は「その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきもの」となっています。( 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 )

→ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第2条 廃棄物の定義)

そして、廃棄物は、ざっくり「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれます。
「一般廃棄物」は主に一般家庭の日常生活に伴って出る「家庭系一般廃棄物」です。
「産業廃棄物」は会社やお店などの事業活動に伴って生じる廃棄物で、法令により指定された20種類及び輸入された廃棄物です。
事業活動に伴って生じた廃棄物で、産業廃棄物として指定されていないものは「事業系一般廃棄物」になります。
つまり一般廃棄物は、「産業廃棄物以外のもの」です。(なお、事業系という呼称は法律に定められた用語ではありません。)
事業活動には、自治体や学校、NPO、地域団体などの活動も該当します。

→ 産業廃棄物と一般廃棄物の判断フロー
産業廃棄物には業種別の指定があります!
産業廃棄物には、あらゆる事業活動に伴うもの特定の事業活動に伴うものがあります。
つまり、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法で指定された20品目の中には、特定の業種から発生した場合にのみ、産業廃棄物となる廃棄物がありということです。
これを業種指定7品目と呼びます。
たとえば、特定の業種である製紙工場から排出される紙くずや食料品製造業から排出される動植物性残さは産業廃棄物になるが、商店や病院等から排出される紙くずやレストラン等から排出される残飯類は一般廃棄物に分別されます。

対して「業種を限定せず」は、どんな業種でも、すべて産業廃棄物となります。
規模の大小にかかわらず、会社やお店などの事業活動に伴って生じる廃棄物は産業廃棄物となります。
なお、指定業種に該当すれば、排出する全てが産業廃棄物となるものではありませんので、曖昧な場合は各地方自治体の解釈を仰ぐこともあります。

→ 産業廃棄物の種類と具体例
産業廃棄物と有価物の見分け方
廃棄物に関する許可は取得が難しいのに対し、有価物は比較的簡単な古物営業などの許可で済みます。
例えば材木工場から木片を有料回収には、「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です。
対して、一般家庭から出る廃棄物の有料回収は「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要ですが、この一般廃棄物収集運搬業許可は特に取得が困難です。
そこで、仮に廃棄物と見ていたものでも、扱いようでは有価物と言えるであれば、この許可を取得せずに一般家庭から家電や家具などを回収できます。
あるいは当初は産業廃棄物とされていたものに価値を見出して、それを材料として仕入れ、加工して販売できれば、産業廃棄物収集運搬業許可は不要でしょう。
「廃棄物=ゴミ」か「有価物=価値のあるもの」の判断は、現在は「総合判断説」の考え方により判断されているものの、グレーゾーンも存在し、ケースバイケースで判断する必要があります。

→ 廃棄物か、有価物か=総合判断説

産業廃棄物収集運搬業と産業廃棄物処分業

産業廃棄物処理業の種類
産業廃棄物処理業も、「産業廃棄物収集運搬業」と「産業廃棄物処分業」とに分かれます。
いずれにおいても、都道府県知事等の許可が必要となります。
また、収集運搬業は、「積替え保管の有り・無し」でも区分されます。
積替え・保管の許可は、収集運搬業の許可の範ちゅうであるものの、処分場と同等の要件が必要となる、難易度の高い許可です。
処分業は、中間処分業と最終処分業があります。
中間処分業は、減容化を図る目的ために焼却・破砕・圧縮梱包などの許可が、性状を変える目的で脱水・中和などの許可に区分されます。
最終処分業は、簡単に言うと持ち込む廃棄物の性状によって安定型処分場、管理型処分場、遮断型処分場に区分されます。
一般廃棄物の許可との大きな違いは、許可の要件が整っていれば許可を出すことが原則となっている事です。
また、廃棄物の品目ごとに許可を出すことになっており、扱う品目が何であるか、計画的に取得する必要があります。

→ 産業廃棄物の流れと産業廃棄物処理業の種類
産業廃棄物収集運搬業の許可品目について
「うちはトラック1台の個人だ」「産廃はメインじゃないし」…いいえ、個人でも、小規模でも、産業廃棄物を運ぶのであれば許可が必要です。
産業廃棄物収集運搬業の許可は、都道府県毎の管理ですから、関係するすべての都道府県の許可をとる必要があります。
産業廃棄物を「積む県」「下ろす県」と、両県の許可を取得します。(通過するだけの都道府県の許可は不要です。)
また、建設業者が工事を請け負って自社が出したゴミについて、 自社運搬(自ら運搬)するのであれば許可は不用 ですが、他の事業所が出したゴミを運ぶ場合は許可が必要です。
また、産業廃棄物収集運搬業の許可は、品目ごとの許可になっており、扱う品目が何であるかを考えて計画的に取得する必要があります。
例えば、 建設現場などを扱う収集運搬業者 は、産業廃棄物7品目(廃プラスチック類、 紙くず、木くず、繊維くず 、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くず、金属くず)を申請します。場合によっては、汚泥の許可を含む合計8品目の許可を申請します。
その他、工場関係を主にする収集運搬業者は、廃プラスチック類に特化したり、動植物性残さで許可申請したりします。
もし、医療廃棄物の収集運搬を行う場合は、感染性廃棄物を扱うため、別に特別管理産業廃棄物の許可を取る必要があります。
産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含まない)の許可について
産業廃棄物処理業の中で最も取り扱いが多い、産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含まない)について、その許可要件のポイントを紹介します。
  • ヒト(能力面)
    的確に行うための知識及び能力(産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する講習会を修了)
    欠格事由に該当しないこと
  • モノ(施設面=産廃を運ぶ車両や容器など)
    運ぼうとしている産廃に適した運搬車、運搬容器等
  • カネ(経理的基礎)
    債務超過には要注意
  • その他(事業計画)
    業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制
収集運搬業は、基本的には、産業廃棄物の排出元から産業廃棄物を収集し、運搬先(基本的には処分先)に運搬することです。
「積替え・保管を含む許可」を得ると、途中、一定の場所で、産業廃棄物を積替え・選別・一時保管することができ、業務の自由度が増します。
ただし、積替え・保管を含んだ収集運搬業の許可を申請するには、本来の申請をする前に、積替え保管の場所及び方法並びに保管容量等を記載した「事前計画書」を提出する必要があります。同時に、本来の申請においても、厳しい施設基準が設けられます。

→ 産業廃棄物収集運搬業の許可要件
→ 産業廃棄物収集運搬業の許可申請
特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可について
特別管理産業廃棄物を収集運搬する場合は、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。
許可の要件は(普通)産業廃棄物収集運搬業許可と大きくは変わりませんが、特別管理産業廃棄物の収集・運搬過程の講習を修了しておく事と、適切な運搬施設を要している必要があります。
また、特別管理産業廃棄物収集運搬許可と(普通)産業廃棄物収集運搬業許可は別途の許可ですので、特別管理産業廃棄物収集運搬許可で(普通)産業廃棄物を収集運搬する事は出来ません。
特別管理産業廃棄物も、(普通)産業廃棄物も収集運搬するのであれば、それぞれの許可を取得する必要がありますが、運搬車両等は兼用が可能です。
一般廃棄物処理業とは
一般廃棄物の処理責任は市町村にあり、市町村は、一般廃棄物処理計画に従って直営で、または委託をして、その区域内の一般廃棄物を収集運搬・処分を行います。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律=廃掃法6条の2)
市町村の委託を受け一般廃棄物処理業、すなわち「一般廃棄物の収集運搬を業として行おうとする者」と「一般廃棄物の処分を業として行おうとする者」はそれぞれ、市町村長の許可が必要です。(廃掃法7条1項・6項)
許可業者は、その処理を再委託することは認められません。(廃掃法7条14項)
一般廃棄物処理業は、その市町村の処理計画の中に組み込まれるため、行政の裁量度合いも大きく、取得が非常に難しい許可です。
例えば、仙台市では、家庭系一般廃棄物(家庭から排出される臨時ごみ)の収集運搬業は、既存の許可業者の収集運搬として新規許可は行っていません。
処分業についても、市の処理施設にて適正処理がなされているとして、許可は行いません。
事業系一般廃棄物(事業ごみ)の収集運搬業および処分業に関してのみ、 仙台市一般廃棄物処理基本計画 に適合するとともに、一定の処理能力を有し、かつ、関係法令等で定める諸条件を満たしている場合に限って、許可申請をすることができるなど、厳しいものとなっています。

→ 仙台市一般廃棄物処理基本計画(概要版)

申請のサポートについて

行政書士佐々行政書士佐々木秀敏事務所では事前に申請のご要望について確認し、所管行政庁と十分に打ち合わせのうえ対応いたします。
新規で産業廃棄物収集運搬業務をご検討中の事業者様へのサポートや、すでに許可を取得されている事業者様への各種変更手続のサポートをしてまいります。
なお、許認可取得を条件とするご依頼はお受けすることが出来ません。
コンプライアンスに基づき日本国の法令に違反・抵触する恐れのある違法または不当なご依頼はお受けできません。