酒類販売業の免許は、まず酒類の販売先によって、「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2種類に大別されます。

「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」は、販売する酒類の範囲や販売方法によって、次のとおり大別されます。

一般酒類小売業
酒類小売業のなかで、販売場において、原則として、すべての品目の酒類を小売することができる免許です。（酒税法第9条）
通常、お酒を取扱う場合は、この一般酒類小売業免許を取得することになります。
なお、この免許では、「通信販売による酒類の販売」や「他の酒類販売業者に対する販売」は出来ません。
また、酒類を仕入れる際にも、酒類の卸売が可能な者（酒類卸売業免許取得者や、酒類製造者）から仕入れる必要があります。

通信販売酒類小売業
2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、通信販売（商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログ送付やチラシ、新聞折り込み、雑誌又は新聞への広告掲載、テレビ放送等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けてその提示した条件に従って行う販売。）によって酒類を小売することができる免許です。
　・輸入したお酒をインターネットで、個人向けに販売したい。
　・地酒をインターネット販売して、日本中の消費者へ広めたい。
　・自社のインターネットショップで、お酒の取扱いも始めたい。
　・新規事業で個人向けのお酒の販売を考えているが、まずはインターネット販売から始めたい。
なお、通信販売酒類小売業免許では、店頭においての酒類の売買契約申込及び酒類の引渡しはできません。
また、インターネットを利用した酒類販売であっても、販売場の所在する「同一の都道府県の消費者のみを対象とする通信販売」は、一般酒類小売業販売免許の対象となっています。

• 酒のしおり（令和4年3月）（国税庁ホームページへ）

その他、やや特殊な免許区分として、以下の2つがあります。

いずれも、営利を目的とするかは問わない、ということです。たとえば、コールセンター会社が、酒類が含まれる通販会社から受注してアウトソースする場合、媒介業免許が必要になると思われます。また、極端な例ですが、お歳暮として毎年贈られてくるお酒の処理を友人に頼まれ、他の友人に斡旋する、などといった場合もこの免許の対象と考えられます。ただし、これらの免許が必要になるのは、あくまで「継続的に」行う場合です。
したがって、例えば他会社のお酒の在庫処分をたまたま媒介した、というような場合は対象ではないと考えられます。なお、酒類販売代理業免許は制度上は存在していますが、国税庁の方針により実務上は付与されないと聞いております。

• 酒類の販売業免許の区分及び種類とその意義（国税庁ホームページへ）