建設業を中心に、各種許可取得をサポートいたします。
建設業の許可申請でお困りの方は、まとめて申請ドットコム 行政書士佐々木秀敏事務所 にご相談ください。
国土交通省在職期間中に培った豊富な行政経験から、ご相談の申請に合わせ、その手続をサポートします。
オンラインのテレビ会議で相談が可能です。（初回60分無料）
▶ 建設キャリアアップシステム登録！
▶ 経営事項審査の申請！
▶ 産業廃棄物収集運搬業許可申請！
▶ 古物営業許可申請！
▶ 酒類販売業免許申請！
| 現在、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、できる限り電話・メール・オンラインのテレビ会議などの非接触でのご相談をお願いしております。 |
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そのほかお振り込みも可能です。
本年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業時短営業や不要不急の外出自粛等の影響を受け、月間売上が2019年又は2020年の同月比で50％以上減少した事業者が申請できます。（対象措置実施の都道府県は月毎で異なります。 ）
→ 月次支援金（経済産業省ホームページ）
地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の事業者は給付対象外です。
仙台市内の事業者の皆様へ 月次支援金と仙台市時短要請等関連事業者支援金（関連事業者向け）は併給できます。
申請期間は、
4月分/5月分/6月分の申請受付は終了しました。
7月分は8月1日～9月30日です。
8月分は9月1日～10月31日です。
9月分は10月1日～11月30日です。
申請は原則、登録確認機関での事前確認が必要です。
当事務所は登録確認機関として事前確認を全国対応中です。
事前確認を受けられるのは、各申請期限の数日前までとなります。
各対象月の事前確認の期限は次のとおり予定されています。
7月分：2021年9月27日
8月分：2021年10月26日
9月分：2021年11月25日
※既に一時支援金を受給している場合、または月次支援金の給付の申請に際して事前確認を受けた場合は、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。他方で、一時支援金の受給に至っていない方は、一時支援金で利用したIDで月次支援金を申請することができず、新たにIDを発番し、当該IDで事前確認を受けた上で、「基本申請」を行なう必要があります。
↓ 緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の概要について（9月1日時点版）
事前確認（2,200円税込）をオンライン・リモートのテレビ会議で実施中です！
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オンライン、テレビ会議による事前確認のご案内（2021年7月13日時点版）
キャッシュレス決済、クレジットカード決済できます。
そのほかお振り込みも可能です。
小規模事業者持続化補助金（一般型）とは、小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援するものです。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、2020年度一次、二次補正予算で新型コロナに対応するための特別枠が設けられていましたが、募集は昨年12月で終了しました。
そこで、2020年度第3次補正予算で、先の新型コロナ対応のための特別枠を改編した新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられました。（小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）
※第６回申請は、2021年10月1日（金）締切です。
第5回申請の採択案件は、申請12,738件のうち採択6,869件（53.9％）でした。
※令和2年度第3次補正予算・小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の第3回の受付は終了しました。
第1回申請の採択案件は、申請7,827件のうち採択3,512件（44.9％）でした。
第2回申請の採択案件は、申請10,205件のうち採択5,361件（52.5％）でした。
※第４回申請受付は、2021年11月10日（木）17時受付締切です。
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→ 生産性革命推進事業に係る各補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）における低感染リスク型ビジネス枠の違いはこちらです。
ダウンロード（ＰＤＦ）
→ 令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金（一般型）第11版
→ 令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）第8版
※コロナ過への対応として実施されていた「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別枠）」は終了しました。
※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは終了しました。
※新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられました。
※補助金事業の採択を条件とするご依頼はお受けできません。
キャッシュレス決済、クレジットカード決済できます。
そのほかお振り込みもできます。
新型コロナウイルス 困りごとに対する支援策が探せる支援情報ナビ
（内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策ホームページへのリンクします。）
2021年9月16日現在 新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援
